新世紀ユニオン発行のニュース

二重加入の戦略的意義について!

 日本の企業内労組の特徴は、会社に入社と同時に自動的に労組に加入することです。逆に解雇されると自動的に組合員でなくなります。これをユニオン・ショップ協定といいます。
 先日の労働相談で、ある野党系のユニオンに加入した労働者が、私の加入したユニオンは二重加入を禁止しているため、企業内労組を脱退し、会社にユニオンに加入したことを通告したそうです。その結果、その人は職場で孤立し、団体交渉をしても何も前進しない状況になった、と言うのです。
 新世紀ユニオンが二重加入を認めているのは、ユニオン・ショップ協定の下では、ユニオン加入を秘密にして、リストラの違法な証拠をそろえていくことが必要だからです。会社にユニオン加入を通告すれば、その人が孤立させられ、排除させられていくのは当然です。
 ユニオンへの二重加入を秘密にし、組合員を増やしていけば家畜労組を内部から崩壊させることが可能となります。
 ある企業内巨大労組が、ユニオンへの二重加入を禁止する組合規約を作ったのは、闘わない家畜労組の脆弱性を知っているからなのです。
 ある企業内労組の組合員が、会社から解雇されたので組合に相談に行くと「あなたはすでに解雇されて組合員ではないので相談にはのれない」と言われた、という話をよく聞きます。
 企業内労組はある意味「支配の道具」であり、元々雇用を守るための組織ではありません。それゆえにリストラの標的にされた労働者がユニオンに加入し、指導を受けながら証拠をそろえていくことが雇用を守る上で必要なのです。
 かつてポーランドの連帯労組が巨大な官制労組を解体に追い込んだように、闘わない家畜労組を解体する上で、ユニオンの二重加入の容認は、戦略的組織方針と言えるものです。
 ある野党のユニオンが二重加入を禁止していることは愚かと言うしかありません。彼らはユニオンを「選挙の票田」と位置付けるがゆえの誤りなのです。
 企業内労組がリストラと闘わない以上、リストラの標的になった労働者は新世紀ユニオンのような個人加入ユニオンに二重加入して雇用を守らねばなりません。
 たった1人の組合員の問題で団体交渉しても前進するはずがありません。この場合は対等の法律関係である裁判で争うほかありません。したがって二重加入しても代理権の問題は発生しないのです。
 元々リストラと闘わない企業内労組は、労働組合とは呼べない存在なのです(あえて言えば社員友愛会か)だから本当は二重加入ではないのです。
 闘わない家畜化した企業内労組を内部から解体するには、個人加入ユニオンの二重加入の下で仲間を増やしていく困難な作業が必要なのです。戦国時代の城は、内部から攻撃されると簡単に落城しました。家畜労組も、これと同じだと考えて下さい。
 つまり、大企業におけるユニオン・ショップ協定の下では、ユニオンの二重加入が雇用を守る上で必要であるだけでなく、裏切りの労組を解体に導く組織戦略だと言えるのです。
 つまり個人加入ユニオンの先進性を示すものが二重加入の容認であることを知ってほしいと思いま
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