「アラブの春」と呼ばれる広範な民衆の蜂起は、リビアにおいては欧米諸国が反政府勢力に武器支援・空爆支援をおこない、その結果カダフィ政権が崩壊目前となっている。
リビアは世界有数の産油国であり、イタリア・フランス・アメリカ等のNATO軍は石油権益を奪い取る好機として介入している。
つまり民主化とか独裁反対は侵略の口実なのであり、狙いは油田にある。つまりリビアの｢革命」とは実は欧米の石油の再分割戦のことである。
これまでカダフィ政権の下で石油権益を握っていたロシア・中国・ブラジルは権益を失い、変わって欧米が油田を握ることとなる。
欧米が「アラブの春」に介入しているのはリビアとシリアである。シリアの大統領にアメリカや欧州が退陣要求を出している。
シリアは反米・反欧州の産油国イランとイスラエルの間にある戦略的要衝である。
発展途上国の内部矛盾に大国が介入して自分たちに都合のいい政権をつくるような内政干渉は辞めるべきである。
その国のことはその国の人民に決定権があるのであり、大国は内政干渉するべきではない。
世界情勢が、資源と市場を軍事力で奪い合う局面に突入していることを我々は忘れてはいけないのである。
「非武装中立」とか、「9条は日本の宝」とか空想的な事を言っているとすぐに侵略される時代なのである。
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