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誰が公益通報者保護法の改正に反対したのか?

 公益通報者保護法は施行から5年となる今年をめどに法の見直しを検討することになっていた。
 その検討をする消費者委員会の専門調査会が結論を先送りする報告書をまとめたとの新聞の報道を見て驚いた。
 この専門調査会の委員は経済団体や学会・法曹界から選ばれており、委員の意見が一致しなかったらしい。
 公益通報者保護法の第3条が通報者の解雇を「禁止」とせず「無効」としているため、解雇されると裁判で争う以外方法がないのである。また現行法は公益通報者には不正を裏付ける証拠を求められます。しかしその証拠を労働者が取得しようとすると「内部情報の不正取得」で解雇されるリスクがあります。
 しかも会社側の行為がどのような法令に違反するのか? 誰の利益をそこなうのかを明らかにしないと公益通報者とは認定されないのです。
 また現行法は通報を受ける行政機関の秘密保持の定めがないため残業代の不払いを労働基準監督署に通報すると、会社に通報者の名前が連絡され、解雇されたり配転などの不利益取り扱いされる危険があります。
 実際に内部告発したために、会社から不当な配転を受けたり、仕事を奪い取られたり解雇された人もいます。つまり現行法の下で内部告発することはリスクが高いという事です。
 この結果、日本の企業や行政組織や団体が腐敗し、不正や違法行為がはびこっている現状があります。
 消費者委員会は、欠陥だらけの公益通報者保護法の改正に誰が反対したのか公表すべきである。
 我々は、日本の企業や役所や学校などの不正行為を多く知る立場にあるがゆえに、ザル法である公益通報者保護法は早急に改正され、内部告発者が報復攻撃される現状を無くさないと日本の社会が腐朽していくだけだと思うのである。
 告発を受けた役所は、何故告発した労働者に立証を求めるのか?告発を受けた監督官庁が立ち入り調査すればいいではないか。
 告発者を落とし入れ報復を許すための法律なら、現状の公益通報者保護法はザル法なので無い方がましと言うべきだ。
 消費者委員会は委員の誰がどのような発言をしたのか、名前と議事録を公表すべきだ。委員の誰が日本社会の腐朽を守ろうとしているか?納税者には知る権利がある。
 会社や各種団体の違法行為を告発しても、告発者が報復を覚悟しなければならない現状では、犯罪を摘発することなど不可能だ。結果企業や役所や各種法人の腐敗を温存することになっている。
 社会の自浄能力を高めるためには公益通報者保護法改正が必要なのである。ところが企業や官僚の中に既得権益を守ろうとして、改正作業に反対していることを指摘しなければならない。
 例えば企業の違法な残業代の不払いは、全国で年間数兆円にも達すると言われている。
 経営者団体が必死に公益通報者保護法の改正を妨害し、反対するのは、この違法行為で得られる利益が巨大であるからなのだ。
 経済団体の代表を専門調査会に委員として入れる事がそもそも間違いだと指摘したい。
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