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労働事案でなぜ泣き寝入りが多いのか?

 日本の企業は利益は違法行為から生まれると信じている。だから残業代は払わない。違法な賃下げはやり放題、退職強要も多い、「自己退職」に追い込めば安上がりに解雇できる。
 問題なのは日本の裁判が長いこと。違法行為の立証義務が訴えた労働者の側にあることだ。例えば、残業の時間管理は会社がやっているのに労働者の側に立証義務を求めるのは不当というべきだ。
 この結果労働裁判まで行くのは少なく、多くは泣き寝入りになる。
 日本の労働裁判が原状回復主義なので、違法解雇であっても未払い賃金を払えばいいのだ。判決で守られるのは従業員としての地位で、企業に原職に復帰させる義務もない、仕事を取り上げたり、別の仕事に配転したりするのを裁判所は認めている。ましてや慰謝料は、ほとんど認められないから、弁護士費用を加味すれば高額にはならない。アメリカ並みではなくとも、少しは懲罰的慰謝料を認めるべきだ。裁判が解雇事案で約1年半ぐらいかかるのも問題だ。労働者はその間雇用保険やアルバイトでしのぐ他ないのだ。
 残業代の請求については、出社時間と退社時間を記録し、どんな仕事を残業したかメモしておけば裁判で認められるが、同額の付加金が認めらたとしても弁護士費用に見合う残業代の金額でないと裁判をする意味がないことになる。つまり残業代が少額ではペイしないことになる。これでは泣き寝入りが増えるのは当然だ。
 だから解雇された人が解雇事案と合わせて残業代を請求することが多いのである。
 こうした泣き寝入りを防止するには。最低限残業代の付加金を2倍以上にする必要があるし、解雇事案では慰謝料と弁護士費用を未払い賃金と合わせて認め、原職への復帰を認めるようにすべきだ。
 現状の未払い賃金の保障だけでしかも原職への復帰を認めない判決では解雇のやり得であり、違法解雇はなくならないであろう。
 労働相談を受けていると違法・不当な解雇が多いことに驚く、しかも労働者の側が法律的知識を持ち合わせていないので長時間労働や精神的圧力を加えて自己退職に追い込み、予告手当を払わないようにしようと画策するので、うつ病や過労自殺が増加することになる。
 違法解雇による労働者の精神的苦痛や生活苦を考えると、未払い賃金だけを支払えばよいという現状の司法判断は、解雇の「やり得」を奨励しているように見える。
 違法解雇が広がった結果、労働者の企業への忠誠心が希薄となり、仕事に生きがいを感じている労働者は半数以下となった。
 企業は強欲さのあまり自分で従業員のやる気をそいでいいるのである。これは企業にとってマイナスである。
 法律上は対等の関係にある労働者に違法な行為を行い、残業代を払わず、違法解雇を「やり得」と考えることを助長する司法のあり方が問われていると思うのである。
 他のユニオンでは解雇事案では団体交渉で130万円ぐらいで和解しているという話を聞いた。
 当ユニオンの場合は裁判で闘えば収入30万円ぐらいの人で400万円以上は取れるので泣き寝入りしないでほしい。会社に違法解雇は「やり得」ではなく、高くつくと分からせることが重要だと思うのである。
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