全般的危機の中で問われる日本の戦略！

　ソ連の崩壊後世界は一つの市場となった。主要先進国は「平和の配当」を求めることをサミットで決定し「自由化・民営化・規制緩和」の政策を進めた。この強欲の資本主義は世界中を拝金思想で染めることとなった。
　アメリカ金融資本は、詐欺に等しい金融商品を世界中に売りボロ儲けした。やがて事態は極まれば反転する、リーマン・ショックでバブルが崩壊すると、これまで自由化を主張してきた者が、国民の税金で自分たちの巨額の借金の穴埋めを行ったのである。巨額の公的資金の注入は各国の財政を危機に陥れることとなった。
　そして今主要国は99％の人民大衆に緊縮政策で犠牲を強いている。
人々は立ち上がり始めた。欧州各国では若者の暴動が荒れ狂い、アメリカの若者は身勝手な1％の金融支配者に闘いを開始した。
　こうして世界の経済・金融危機は政治危機を誘発し始めたのである。つまり今日の資本主義の全般的危機は強欲の資本主義が招いたものなのである。
オバマ大統領は10月21日、イラクからの完全撤退を発表し、アメリカは10年間の「息継ぎの和平」へと戦略転換に追い込まれたのである。
　全般的危機を切り抜ける為主要国は保護貿易へと舵を切り始めた。もはやアメリカはアジアの同盟国を軍事的に守る力はない。何故ならアメリカは中東を戦略的重点としているからである。
日本は対米従属をいつまでも続けるのか、それとも民族的誇りを持って自立を目指すのか、決断の時を迎えている。