新世紀ユニオン発行のニュース

2012年度新世紀ユニオン運動方針

(1)世界情勢の特徴と運動の方向
 国際情勢の現局面の特徴は、EUとアメリカの金融危機の深刻化である。リーマン・ショック以後の公的資金の投入やアフガンやリビアなどでの戦費の負担もあって国債の格付けが悪化し、またアメリカでは不動産の不良債権が焦げ付き巨大銀行の倒産がありうる状況となっている。
 欧州ではギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国債が下落し、大銀行の倒産が発生し始めた。欧州では暴動や抗議行動が各地で発生し、アメリカでは全国で反格差社会の集会とデモが広がっている。
 アメリカは巨額の国防費の10年間の削減が避けられなくなり「息継ぎの和平」への戦略転換の時期を迎えている。また経済的には規制された資本主義への転換が必要となっているが、しかし対外的には自由貿易協定を主にアジアを標的に追求している。
 アメリカは産業の空洞化が進み個人も企業も負債まみれなのでオバマの輸出拡大による景気回復や公共事業による雇用の創出は限界がある。
 オバマの支持率は40%を割るまで低下しており、再選は難しい局面が生れているが、共和党が保守化しているので有力な候補が出てこれない状況にある。オバマ離れをしている層を獲得できる中道候補を共和党が出せるかがカギとなるであろう。戦争から和平へ、減税から金持ちへの増税が大統領選の焦点となるであろう。
 欧州は金融危機を公的資金の投入で回避しようとしているが、これは、さらなる財政危機を拡大させる負のサイクルである。
 欧米の国家的金融危機の下での不況は緊縮財政と増税のほか手が無い状況で長期化が避けられない中で青年が闘いに決起しているのが特徴である。
 1%の金融資本が99%の人民大衆を支配している事へのアメリカの青年達の闘いは、強欲の資本主義に矛先を向けている。
 強欲の資本主義を生み出したものが格差社会であり、それへの怒りが噴出している中では国家財政の赤字を大衆課税で切り抜けようとすれば革命を招くであろう。
 我々日本の労働者は、欧米の青年達の闘いに連帯し、格差社会に反対する運動を強化しなければならない。
 あるべき政治は、強欲の資本主義ではなく、福祉と社会的規制を強化する99%の人民に配慮した政治を目指すべきである。

(2)国内情勢の特徴と運動の方向
 欧米の金融危機と通貨安・株安・債券安は世界を不況に巻き込みつつある。
 日本の国民は世界同時不況に加えて東日本大震災によって歴史的民族的危機に直面している。人々が生きるための闘いに直面している時に、日本人は大震災によって競争や拝金思想は無力であり、人は助け合い協力して生きていかねばならない事を学んだ。
 金もうけ第一の強欲の資本主義ではなく、人は団結と助け合いによって災害に強い国作りを進めていかねばならないことを我々日本人は震災で多数の人命を失って、学んだのである。
 格差の拡大と共に日本の年金制度が崩壊の危機にある。これは青年や女性達を低賃金のパートや派遣や契約社員という社会保険も無い非正規労働者にした結果である。人間に身分的格差を押し付けることを我々は拒否する。非正規労働は禁止にすべきであり、また同一労働同一賃金の原則を強制法として制定することを求めていくこととする。
 アメリカが推進した自由化・民営化・規制緩和の政策が日本の社会システムを破壊していることを直視し、社会的規制を強化することで弱者に優しい社会を作らねばならない。
 日本は災害に強い国作りを目指して内需主導の経済を戦略とするべきであり、今以上の自由化は必要ない。アメリカのTPPは日本の農業・医療を破壊するものであり我々は反対する。農業と農民の生活を守り、国民皆保険を守らねばならない。
 脱原発は、石油や天然ガスによる火力発電ではなく、温暖化を防止する自然エネルギーの方向で計画的に進めるべきだ。
 日本社会は、自民党と公明党が進めた自由化・民営化・規制緩和の悪政で未だに格差が開き続けている。弱肉強食の強欲の資本主義とその野蛮な搾取に我々は反対する。
 弱者に優しい公平で民主的に規制された社会を実現するため現状では労働組合の力を強化しつつ民主党政権に弱者にための政治を求めていくほか無い。
 新世紀ユニオンは、労働組合としては小さいが、言論活動において今後とも労働者階級の中で先進的役割を果たしていかねばならない。
 経営者の拝金思想にまみれたリストラや各種の労働者への違法行為と闘うための活動として、今後も無料労働相談を継続し、攻撃を受けた労働者との団結を重視し、雇用を守り、労働者の権利を守る闘いを展開しなければならない。
 以上の運動の方向を実践するため、以下の具体的方針を定めることとする。
具体的方針

(3)具体的な方針(案)
1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に展開する。
2. リストラ無料相談を引き続き実施する。
3. 労働条件の悪化に反対し、それに加担する労働貴族の裏切りを暴露する。
4. 一部のユニオンに現れた階級協調路線への批判と路線闘争を強化する。
5. 労働組合法の改悪に反対し、労働者から裁判を受ける権利を奪い取る「弁護士報酬敗訴者負担制度」の立法化に断固反対する。
6. TPPに反対し、規制の強化と格差是正を求める!
7. 日本の自立と平和のための運動を進める。自立という民族の課題を軍国主義者にゆだねてはならず、売国政治家を批判し自立のための宣伝活動を強化する。
8. 欧米のアフガニスタン、リビア侵略に反対し、イラクからの即時撤兵を求めていく。
9. 中国の地域覇権主義に反対する。尖閣諸島への侵略的野心に反対する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化に反対する。
11. 自衛隊の海外派兵のための恒久法制定反対!
12. 教育基本法改悪による戦争動員のための愛国教育に反対する。
歴史教科書のわい曲反対!
13. 検察組織の民主化と検察審査会の廃止を求めていく。
14. 全国組織を展望し、ホームページとブログをより充実していく。
15. ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
16. 支部確立と組織拡大を進めるため「職場活動の手引き」を作成する。
17. 啓蒙活動として推薦図書の普及と読書運動を進める。
18. 組合員の団交、宣伝、拡大活動への積極的参加を勧める。
19. 教宣部の充実・強化によってイデオロギー闘争を強化する。
20. 組合員は労働者階級の先進的部分となるため互いに学びあい、人間として成長するよう努力する。
21. 解雇の合法化とサービス残業の合法化に反対していく。
22. 消費税増税に反対する。
23. 労働者派遣法の早期抜本改正を求める。
24. 非正規労働の原則禁止。同一労働同一賃金の法制化を求める。
25. 「ハラスメント防止法」制定の運動を進める。
26. 公益通報者保護法の改正を求めていく。
27. 格差社会の解消と自立・自主の民主的平和国家をめざす政党・政治家を支持する。
28. 災害に強い国づくりを! 原発の計画的廃止!
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