TPPで関税撤廃が全分野に及ぶのか？ それとも例外が認められるのか解らないが、自由化は競争力のある大企業に有利であり、逆に競争力のない地場産業や中小企業には不利であろう。
安い外国産商品の流入で倒産・廃業で多くの雇用が失われることになるであろう。農業や漁業も大打撃を受け、地方経済が疲弊するのは確実だ。
近年増大している外国人労働力の自由化も座視できない。現状は「研修生」や非合法的流入だが、アメリカやEUでは安上がりな外国人労働力が、良質な労働者にとって代わる例がある。
「悪貨が良貨を駆逐する」ような事が労働力分野で起こらないわけがない。安上がり労働力の流入は、日本の労働者の賃金レベルを大幅に引き下げ、企業の利益は拡大し、競争力が増すのである。
｢連合｣傘下の金属労協などがTPPに賛成しているのは、経営側の意向を代弁しているのだろうが、労働組合としては狂気の沙汰というべきだ。
資本主義では労働力も商品で有り、自由化は全ての商品が対象となるのである。それだけではなく解雇の自由化や解雇紛争の金銭解決のルールを決める事、さらにはホワイトカラーの残業代ゼロというアメリカのルールを押し付けられる可能性が強いのである。金を少し払えばいつでも解雇できるアメリカルールを我々は絶対に受け入れることはできない。
貿易の自由化が社会的弱者に与える影響は、経済的基盤の破壊で有り、失業で有り、生きる道を断たれることなのだ。貿易は各国の文化的、民族的特徴を尊重し、規制された枠内で貿易をおこなうべきなのだ。
日本のような高度に発達した資本主義国が自由化すれば、外国人労働力に雇用を奪われることになるのは法則だ。したがって我々は日本のTPP加盟に断固反対する。
労働組合がTPP加入に賛成するのは、まさに家畜化した労組の裏切りの所業というべきだ。
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