昨年は日本にとって大きな災厄が降りかかった一年でした。東日本大震災に原発事故、水害もありました。
今後電力不足や料金の値上げ、さらには消費税増税が予想され、日本の企業が大挙して海外に生産拠点を移転する事態もあり得ることです。いわゆる産業の空洞化は、日本の労働者にとって職を得ることが一層難しい時代となるでしょう。
経済のグローバル化が日本の労働者にもたらしたものは、非正規化であり、賃下げであり、リストラでした。労働相談も昨年の震災以後は低調でしたが、昨年後半は年間200件ペースに相談数が回復しました。新しい労働組合としてのユニオンの必要性がますます強まっていると言えます。
経済のグローバル化が経営者にもたらしたものは、拝金思想であり、モラルの崩壊でした。国家独占資本主義は企業の腐朽性と寄生性を強めるのです。
大量失業や、年間3万人以上の自殺や、うつ病の増加や、いじめとパワハラ、セクハラ、犯罪の増加などの社会の劣化現象は、グローバル化の政策（自由化・民営化・現制緩和）の結果であり、これが格差社会を生み出したのです。
労働組合が家畜化している下では、ユニオンが社会や企業のチェック機能を果たし、労働者の立場から言論の場で主張を展開していく重要性は一層強まっています。
新世紀ユニオンは昨年2月拠出金・組合費請求訴訟で勝利し、この大阪高裁判決が確定しました。
この裁判の地裁判決は「労働判例」と「労働者の権利白書」（労働弁護団）で取り上げられ、今後のユニオンの財政基盤を確立する法的根拠を明らかにする貴重な判例になりました。
この裁判は本人訴訟として闘われ、ユニオンと組合員の権利・義務関係としての組合費と拠出金の法的位置付けがおこなわれ、今後のユニオン運動の発展にとって重要な判例となるでしょう。
日本は戦後70年近くもたつのに未だにアメリカの従属国として、米軍に守ってもらう形で、実は支配されているのです。そのアメリカが侵略戦争で疲弊し、10年間の戦略転換（＝「息継ぎの和平」）をよぎなくされ、もはや一極支配を続ける力を失いつつあり、日本は対米自立しなければならない局面を迎えています。この対米従属ゆえに日本の労働者は日本の独占資本家とアメリカの二重の搾取を受けているのです。
新世紀ユニオンは、民族的課題としての対米自立を目指すために言論戦をも展開していかねばなりません。またリストラと闘うだけでなく、社会的弱者の味方として引き続き声を挙げ、日本の労働運動で先進的役割を果たしていかねばなりません。
新しい年を迎えて、職場を解雇されるなど理不尽な攻撃と闘っている組合員は、今年を必ず勝利の年にしなければなりません。全組合員が新世紀ユニオンの仲間を支援し、新しく仲間を増やす活動に参加して、今年を飛躍の年にしなければなりません。
この国の民衆は、古代から自然災害との幾多の闘いで、互いの絆を強めることで苦難を乗り越えてきました。「苦難は人を練磨する」今年は日本人の不屈の意志が復興を勝ち取っていく最初の年となるでしょう。
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