新世紀ユニオン発行のニュース

敵対的関係を認識しないと闘えない!

 労働者と経営者の関係は根本的に利害が対立している。しかし自分がリストラの標的にされてもなお、この敵対的関係を認識できない労働者が多いのである。

 退職勧奨の面談の場で、上司に「録音していいですか?」と聞いたらだめと言われたので録音をしていません。という人がいます。また録音をしたことを上司や社長に知らせる人がいます。裁判で被告の会社がウソの主張を書面に書いてきたとき、初めて証拠が生きるのです。証拠があることを事前に敵にに明らかにしては、証拠の価値が失われるのです。野球であれ囲碁や将棋でさえ作戦を敵に明らかにしては絶対に勝てないのです。

 労働者の活動には、門前でのビラ配布のような公然活動と、会社に隠れて行う非公然の活動形態があります。味方が少数の場合は非公然に証拠を残す活動、仲間を増やす活動を進めなければなりません。

 労働相談を受けていると、あまりにも「御人好し」の、警戒心のない人が多くいます。職場で不用意に賃上げの話やユニオンの話をして会社側に先手を打たれて解雇される例が多くあります。職場では敵対的関係を認識していない人にユニオンの話をしては必ず上司に伝わります。また会社のスパイも職場には配置されています。大衆へのオルグ活動(教育や説得活動)は職場ではしないほうがいいのです。

 仲間を増やしたり証拠を残す活動は会社に知られない形で(非公然の形で)行うべきです。警戒していても、活動を上司に知られるときがあります。その場合敵が反撃するとしたら、どのような手段があるか、常に検討しておくべきです。もし自分が仕事でミスを他人よりも多くしていたり、成績が他人より劣る場合、また過去に病気で休んで出席率が悪い場合は、そのことを口実に会社に反撃されることがよくあります。こうした弱点がある人は公然的活動は控えるべきでしょう。

 自分が解雇され得る理由が生じた場合は、不当労働行為等を利用して自分を守るような戦術配置をしておく必要があります。そうした配置がわからない人はユニオンの指導部と相談して下さい。自分の雇用を守るすべを知らない人が仲間の雇用を守ることはできないのです。

 職場での証拠を残したり、仲間を増やす活動が会社に知られても解雇されない布石をしておくことができるのです。不当労働行為や憲法の思想信条の自由や表現の自由を、雇用を守ることに活用できないでは一人前の組合活動家にはなれないのです。

 労働組合運動は労働法の枠内の合法活動であり、だからこそ敵対的関係を認識して隠すべきは隠し、明らかにしたら有利な点は明らかにする。公然と非公然の活動をメリハリを付けた活動をして、仲間を増やして行かねばならないのです。

 あるときは「知らない振りをし」ある場合は「無関心を装い」必要なら上司にハッタリをかます。本音を隠し、上司に足元を見透かされないようにし、必要と判断したら上司に抗議し、会社に質問状を送りつけ、好機と判断したら社長に内容証明を送りつける勇気を持つ必要があります。
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