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破たんした多角的貿易交渉の今後!

 世界貿易機関の閣僚会合は12月17日多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が開かれ「近い将来には妥結できそうにない」との議長総括をまとめ、閉幕した。

 このニュースはあまり注目を集めなかったが、自由貿易の新ルール作りが10年を経ても合意できず事実上破たんしたことの意味は大きいのである。もともと自由貿易は貧しい国の経済発展を阻害する側面があり、先進国に都合のいい貿易交渉なので初めから無理があった。

 しかし無理を承知で多角的貿易交渉が行われてきたのは、まとまりやすい国同士での自由化はブロック化を招き、ブロック間の政治的対立を招き、軍事的対立(世界大戦)を招くという過去の反省から行われてきたのであった。したがって多角的貿易交渉の破たんは、当面主要国は2国間の自由貿易交渉にシフトしていくことになる。
この2国間交渉は事実上ブロック間の勢力拡大の性格を持つことになる。したがってアメリカや欧州や中国、ロシアの戦略がぶつかることになるであろう。

 例えばアメリカは「環太平洋経済連携協定」(TPP)で勢力圏を拡大し、中国はアメリカ抜きのアジア経済圏を目指すであろう。この経済のブロック化が大国の勢力圏として、ドル圏(アメリカ圏)・ユーロ圏(欧州圏)、元圏(中国圏)、ルーブル圏(ロシア圏)が形成されていくことになるであろう。

 日本のTPP加入は外国の作物が入りやすくなる農業や、外国企業に有利な規制変更が予想される医療等の分野の抵抗を招き、階級対立は激化するであろう。貿易交渉と言うものは力のある大国に有利であり、結局は大国(アメリカ)に従属を強めることになるのである。

 我々は対米自立を進める観点から、日本はTPPに参加せず、貿易交渉を各ブロックと等距離で進めるよう主張する。アメリカとの支配従属関係を弱めるような貿易交渉が必要なのである。

 世界はアメリカの一極支配から多極化が進むであろう。日本経済は世界第3位であり、日本が各ブロックに等距離で関係を持てば外交的に優位に立てるし、より多くの市場を得られるであろう。アメリカ一辺倒を見直すべき時が来ているのである。アメリカは今後10年間国防予算を大幅に削減し内向きとなる。いわゆる「息継ぎの和平」へと戦略転換するのである。

 日本はアメリカ一辺倒を改めるべき時なのである。
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