ふつう政党は公約実現に努力するものだが、野田民主党が異常なのは公約を放棄することに執念を感じることだ。
鳩山政権は誠実に公約実現を目指したが、菅・野田政権は完全に変質した。子ども手当は投げ捨て、高速道路無料化も投げ捨て、コンクリートから人へも投げ捨てダム建設を再開する。挙句の果てに4年間は上げないとした消費税増税だ。
国民は民主党の公約破りにうんざりしている。これでは自公の悪政が帰ってきたようなものだ。なぜ公約がこうも簡単に破られるのか？ それは日本が従属国家であり、アメリカと官僚の力が極めて強く、対等の日米関係を目指し、官僚の利権に手を付けようとした鳩山政権が、アメリカと官僚に引きずり降ろされた事が大きい。
菅・野田は官僚の言いなりであり、思いやり予算5年1兆円を菅が認め、野田がTPP加盟を表明したように、自公と同じアメリカ一辺倒になったのである。消費税増税もアメリカが法人税減税を狙って要求しているものであり、さらに言えば、アメリカの狙いは消費税を上げれば、次の選挙で対米自立派の小沢グループを一掃できるからである。
日本の官僚とアメリカは、民主党政権を潰し、官僚の特権を守る自公の親米政権を復活させたいのである。鳩山政権が目指した改革をめざすなら、小沢・鳩山・亀井など対米自立派が改革新党を作るしかない。小沢は裁判を抱えているが、どうせでっち上げで有罪になる身だからこそ勝負をかけるべきだろう。
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