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新世紀ユニオン発行のニュース

解雇追認行為に注意して下さい!

 普通の労働者は解雇された経験が無いか、あっても少ないので、解雇された時の最低限の注意点を常に頭に入れておく必要があります。
 最近経営者側の解雇する時の対応が弁護士や社労士の指導でしだいに巧妙になっています。例えば最近ある労働者が即時解雇されましたが、この時会社側は解雇通知書と解雇予告手当を手渡そうとしてきました。
 このような時解雇通知書は受け取っていいですが予告手当や退職金は受け取ってはいけません。受け取った時はすぐ内容証明郵便で「解雇は認めないこと」予告手当と称するお金は「翌月分賃金として受領する」旨通知しなければなりません。
 予告手当や退職金を受け取ったままだと解雇を追認したことになりますので注意が必要です。
 さて、この解雇された労働者の口座に予告手当として1ヶ月分のお金が振り込まれ「退職所得申告書」なる用紙が会社から送られてきました。その用紙の上に「ここに署名・押印をお願いします。消費税がかかりません」とメモが書いてあります。つまり税金がかからない用紙と思わせて、退職追認の署名と押印を取ろうとしたのです。
 また予告手当を振り込んで領収書に署名・押印して返送してくれるよう求めてくる会社もあります。
 つまり会社は解雇した労働者が後で争えないように外堀・内堀を埋めてしまう措置を取ろうとするのです。
 したがって、この種の用紙に署名と押印をすると、本人が解雇を追認したことになり、裁判や審判で不利になるので注意が必要です。
 組合員が解雇になった時はICレコーダーを用意して、解雇理由を聞くこと、あるいは書面で「解雇理由証明書」の発行を求めることになります。
 また解雇した後で会社が保険証や社員証や制服や鍵を返すよう言ってきますが、解雇を認めないのですから一切返却する必要はありません。返却すると裁判や審判の中で解雇を追認したと会社側(被告)が主張してくる場合が多いのです。これらは裁判が和解で終わり、退職が決まった場合、その時に返却すればよいのです。
 解雇追認のほかにだまして退職届を出させる手口が最近増えています。上司が「このままでは君は懲戒解雇になる。そうなると就職ができなくなる。この退職届に署名すると退職金も出るし、就職に有利だ」と退職届を書かせる例が最近多いのです。
 このような場合絶対に退職届に署名・押印をしてはいけません。自己退職すると雇用保険を3ヶ月受給できません。退職金も企業によっては半分になります。
 懲戒解雇の方が裁判で勝つ可能性が高いのです。
 懲戒解雇されたら再就職できないという事は絶対にありません。退職届を出すと、自己退職になり解雇でなくなるので裁判で争うことができなくなります。
 不当解雇なのにだまされて自己退職にされる例が多いし、違法解雇であるのに労働者がだまされて解雇追認措置に引っかかる例が多いのです。こうした場合はユニオンの指導で上手に書面で取り消す必要があります。したがって解雇された組合員はユニオンと常に連絡を取り合い、指導を受けるようにして下さい。
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