経団連「経営労働政策委員会報告」は今春闘の経営側の指針であるが、その内容は国民経済の発展という立場から作成されていないのが特徴である。「ベースアップの実施は論外」定昇は「延期・凍結も」といい定昇の「廃止・縮小」にまで触れた。
この10年間で大企業は90兆円もため込み、労働者は年収が50万円も低下したことには触れようともしない。それどころか「賃金の個別化」と言って「仕事・役割・貢献度を基じゅくとした人事・賃金制度を構築する」として賃下げをやろうとしている。
連合の1％の自粛要求ですら「認識が甘い」と切り捨てている。経団連のこうした強欲さは欲ボケ老人のたわごとと言うほかない。大企業（資本金10億以上）は266兆円も内部留保を蓄えているのに、1円たりとも出したくないという強欲さである。
国民経済は消費購買力が継続的に拡大しないと縮小再生産のデフレ経済となり、大企業は儲けても国民は疲弊していく。それなのに報告は非正規労働者の処遇改善でさえ「不適当」と切り捨てている。経団連は国民経済を発展させる立場から春闘への態度を決めるべきである、そうでないと日本経済はこのままでは個人消費が先細りとなり疲弊していくことになる。
「欲ボケ老人」（経団連）が、どこまでも自分の私的儲けにこだわって、国民経済をやせ衰えさせているのである。社会的地位にある経済人が、私的利益から国民の所得政策を捉えるところに誤りがある。一握りの金持ちだけが豊かになり、労働者は生活が苦しくなるばかりでは、消費税増税など不可能だ。
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