新世紀ユニオン発行のニュース

解雇時に注意すべき事


 私は上司に呼ばれ、あなたの仕事がないので退職届を書いて下さい、と言われ下書きを渡されました。また明日予告手当を振り込みますから確認したら領収書を渡しておきますから署名と印を押して郵送して下さい、と言われました。
 退職届を書くと自己退職にされるのではと心配です。また不当な解雇だと思うのですが、どう対応したらいいのかわかりませんので教えて下さい。


 あなたが不当な解雇だと思うのなら、ICレコーダーを用意して「私は辞める気はありません。解雇するなら理由を聞かせて下さい。」と言って録音することが重要です。

 会社が「退職届を書いて下さい」と言うのですから雇用契約の解約の申し入れであり、解雇ではないように見えます。退職届を出せば自己退職となり、失業手当を3ヶ月間請求できません。受給期間も短くなります。また退職金も半分になる場合が多いのです。

 会社は予告手当を振り込むと言うことですから、単に解雇後の追認行為をやらせて争えなくする意味で「退職届を出せ」「領収書を出せ」と言っているのかも知れません。あなたが、解雇が不当だと思うなら「退職届」や「予告手当の領収書」や「退職所得申告書」などの解雇追認行為になることは、絶対に署名・押印してはいけません。

 会社の制服や保険証、社員証、カギ等を返却しろと言ってきても返却してはいけません。返却すると裁判や審判の中で解雇を追認したと主張してくる事が多いのです。

 会社が「解雇だ、明日から来なくてよい」と言いながら「退職勧奨合意書」に署名しろと言ってくる例もあります。解雇と言われたら解雇通知書は受け取ってもいいです。しかし解雇追認の書面に署名・押印してはいけません。つまり最近の経営者の解雇時の対応が、弁護士や社労士の指導で巧妙になっているのです。

 解雇時には一切書面に署名も押印もしない、予告手当や退職金も受け取らないのがいいのです。受け取ると領収書に署名・押印を求められ、これが解雇追認行為となるのです。

 あなたが一番にすべき事はユニオンに加入し、指導を受けることです。会社側が弁護士や社労士の指導で策をめぐらして解雇をトラブルなしでやろうとしているのですから、労働者の側もプロの指導を受けないと雇用を守ることができないのです。

 解雇された時重要なことを確認すると、
(1) 解雇理由を質問し録音する
(2) 解雇追認行為となる一切の署名・押印はしない
(3) ユニオンに加入し指導を受ける(組織的準備)
(4) 就業規則を手に入れる

 ユニオンに加入すると、まず内容証明郵便で「解雇理由証明書」を求めます。これを請求すると会社は渡さないと処罰されます。次に内容証明で解雇は不当なので認めない事、解雇理由証明書に対する質問などをおこないます。

 また解雇理由証明書の内容がウソであることを証言する友人を探す事、すでに退職した人なら陳述書を書き、証言してくれるでしょう。以上はユニオンの指導にしたがって進めることになります。
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