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野田首相の消費税増税論は間違い!

 野田首相が総選挙時の公約を投げ捨てて消費税増税に政治生命をかけたようだ。しかし現時点の日本経済の停滞状況を見ていると増税が一層国民経済を疲弊させることはだれの目にも明らかだ。
 日本経済は小泉改革後一貫して個人消費を縮小させてきた。金持ちへの最高税率の下げで富の再分配も減少した。自由化・民営化・規制緩和で大企業と金持ちに富が偏在し、日本経済は個人消費の縮小がリストラを招き、それがさらに消費を縮小する縮小再生産の悪循環に陥っている。
 これで消費税を10%にすれば国民経済は疲弊を通り越して飢餓状態になる。ゼロ金利を続けたり、増税したり、国債を発行しても経済は良くならない。経済停滞の原因は野蛮な搾取と収奪にあるのだから、国家の力で最低賃金を上げたり、所得政策を実施し、個人消費を拡大することが重要なことなのだ。
 ゼロ金利の金融緩和は投機を招き、物価を上昇させるが国民経済を活性化できないのである。円安誘導も欧米が不況なので効果は無い。重要なのは縮小してきた労働者の賃金を引き上げることである。つまり今日の経済停滞は強欲の資本主義の野蛮な搾取に原因があるのだ。
 企業が、労働者に儲けの分配をおこなうことが必要だ。最近の10年間で大企業が90兆円も内部留保をため込み、労働者の平均賃金が年間50万円も低下していることを見れば消費税増税が不可能なことは分かるはずだ。行うべきは法人税増税と金持ちへの最高税率の引き上げで富の再分配を行うことが何よりも重要な事なのだ。
 民主党政権は総選挙時の「国民の生活が第一」のスローガンを今こそ実践するべきだ。
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