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新世紀ユニオン発行のニュース

私は今解雇されそうになっています


 職場で私は今孤立し、解雇されそうになっています。解雇されないようにするにはどうしたらいいのですか? 解雇を通告されたらどう対応するのがいいのか教えて下さい。


 日本では「よほどの理由」がなければ正社員を一方的に解雇することはできません。ここで言う「よほどの理由」とは、会社のお金を使い込んだとか、犯罪を犯し逮捕されたとか、職場で暴力を振るったとか、無断欠勤を何日もおこなったとか、客観的合理的理由のことです。
 ですから経営者は労働者に身を引いてもらうため一定のお金を提示して「退職勧奨」をおこなうのが普通であるのです。
 労働者の仕事を取り上げたり、孤立させて労働者を居り辛くさせたり、退職上積み金を積んで早期に退職をうながしてきます。
 「社員の正しい辞めさせ方」という本は「正しい解雇の7ヵ条」として次のように書いています。
(ルール1)
 どんな時に会社を解雇されるのか就業規則に書いておくべし
(ルール2)
 解雇禁止の期間ではないかどうかを確認すべし
(ルール3)
 解雇の理由が法律で禁止されているものではないかを確認すべし
(ルール4)
 解雇の理由に無理がないかどうかを慎重に検討すべし
(ルール5)
 時間をかけて解雇の裏づけ証拠を積み重ねるべし
(ルール6)
 30日前の予告、もしくは30日分の平均賃金を支払い解雇を実行すべし
(ルール7)
 最後まであきらめず合意退職の道を探るべし
 労働者が解雇されそうになったら、この7ヵ条の逆を実行すればよいのです。それは以下の通り。
(1) 就業規則を入手し読んでおく
(2) 解雇理由を質問しICレコーダーで記録すること
(3) 書面で解雇理由書の発行を求めること
(4) 解雇理由書の内容が違法でないか調べること
(5) 解雇理由を崩す証拠や証人を集めること
(6) 予告手当の領収書や「退職勧奨合意書」や「退職所得申告書」に署名・押印をしないこと(解雇追認措置に注意すること)
(7) 一番重要なのはできるだけ早くユニオンに加入して、証拠の集め方など具体的に指導してもらうことです
 解雇への対処の仕方で最低1ヶ月分の予告手当だけか、それとも1年~1年6ヶ月分の解決金や未払い賃金を手に入れるかの大きな違いがあります。
 リストラの時代には、労働者は闘わなければ雇用を守ることができないこと、ユニオンに団結しておかないと労働者は1人では無力だということを自覚して欲しいと思います。
 解雇されてからユニオンに加入するよりも、早ければ早いほど準備が整い、勝つ確率が高くなるのです。
 重要なことは泣き寝入りせず闘うことで人間的に成長することです。「苦難は人を練磨する」という言葉を信じて闘う決意を固めることが重要です。
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