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新自由主義と決別の時が来た!

 アメリカはリーマン・ショック以後不動産不況が続き経済が低迷を続け、未だに不況から抜け出せない。金融資本への民衆の抗議行動が広がった。
欧州では財政金融危機が広がり、政府の緊縮財政への抗議行動が広がっている。
 日本では格差社会とデフレ経済が一方で大企業をぼろ儲けさせたが、他方で日本病と言われるように国民経済を疲弊させた。
 中東では高騰する食糧と格差社会に反対し、民主化を求める民衆革命の巨大なうねりを引き起こした。 
 新自由主義が一握りの大金融資本に一時的に巨額の利益をもたらしたが、各国の財政危機を招き国民経済を疲弊させたことは間違いない。自由化・民営化・規制緩和の新自由主義の政策が、今日の米・欧・日の先進国の経済的苦境を招いたことは間違いないことである。
 資本主義の国民経済は一定の所得政策(搾取率の管理)を行う方が発展するというのが正しいことは、中国の国家資本主義と、かっての日本の大幅賃上げをおこなった70年代の経済発展を見れば明らかだ。
 新自由主義という強欲の資本主義が先進国を経済的行き詰まりに追い込んだのであり、そのことがアメリカの覇権を傾かせている主要な経済的原因である。
 今日の先進諸国の経済的停滞を打破することが経済学の課題となっているが、財政政策も金利政策も今や無力なのである。残る政策は管理された資本主義としての「社会的規制」しかないのである。社会主義的政策しか資本主義の延命の手段が無いことは皮肉としか言いようがない。
 新自由主義と決別する時が来た。決別が遅れれば経済的危機が深まるであろう。
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