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対米追随一辺倒の政治はうんざりだ!

 先の総選挙で政権交代を求めた人民の願いは鳩山・小沢を引き引きずり下ろすことで踏みにじられた。現在の野田政権を支えているのはアメリカと日本の官僚である。
 民主党政権の進めるTPPの参加、米軍再編の見直し、南スーダンPKOへの自衛隊派遣、F35購入決定、脱原発、消費税増税等はすべてアメリカの要求である。脱原発で原油・天然ガスが急騰しアメリカの石油メジャーはボロ儲けしている。
 消費税増税は日本の国家予算に寄生する既得利益集団の延命が狙いだ。小泉「改革」は財界に巨大な利益をもたらしたが、地方の商店街はシャッター通りとなった。富が大ブルジョアに集中すれば国民経済が疲弊するのは当然なのだ。
 自公政権の罪は大ブルジョア独裁ともいえる新自由主義の規制緩和を進め、既得利益集団のための独占的利益の政治を進めたことだ。その結果日本は格差社会となり経済はデフレ(縮小再生産)となった。
 民主党野田政権の罪悪は、政権を第2の自民にしたことだ。彼らはアメリカと官僚に命じられ消費税増税を進めるだけで国民経済の再建のことなど一切考えていないのである。
 TPPと消費税増税でアメリカが狙う法人税減税で米金融資本の日本進出が可能となり、郵便貯金と保険の2会社の株を買い占め、国民の巨額の個人金融資産をアメリカが握るシナリオが実現する。誰のための政府か?と言いたい。
 アメリカの相対的衰退で世界は多極化の時代に突入している。日本は対米自立し日本の国益を守る政治が必要なのである。対米追随一辺倒の政治から転換しなければならない。財政再建は富の再分配(金持ち・大企業への増税)を進めることで解決すべきだ。
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