労働契約を結んでいるのは会社と労働者本人であり、親や配偶者は法律上関係ありません。しかし子供が解雇になるとどうしても親と相談します。その結果はというと新世紀ユニオンの経験で言うと親の助言や介入で本人が不利になる例が多いのです。
解雇された時、相談すべきはユニオンであり、素人に相談してよいことは一つもありません。
ある労働者は懲戒解雇されましたが、心配した親が会社に文句を言ったことで自己退職となり、予告手当一ヵ月分が出ることになりました。つまり予告手当の領収書を書いたのです。この結果この労働者は解雇を合意したことになり、懲戒解雇では争えなくなりました。懲戒解雇なら勝つことは確実で500万円から600万円は取れ、雇用を守れたのです。
またある労働者は違法な理由で即日解雇されましたが、親の助言で予告手当の請求をしました。この予告手当を受け取ると解雇を追認したことになり、争えなくなるところでした。この場合ユニオンの指導で「一度はあきらめて解雇を受け入れるつもりだったが、どう考えても解雇の理由がないので」と解雇理由証明書の交付を求めることで、事なきを得ました。
以前ある会社は女性労働者を解雇するために親と話し合い、親に退職届を書かせました。しかしその結果は裁判で敗訴したのです。
親という字は立木の横で見ると書きます。親が出て行くと悪い結果しかもたらさないのです。ですから親を巻き込むのは避けてください。
重要な事は何事であれその道のプロに相談することです。特に解雇事案はそのほとんどが違法解雇であるので、その点で争うことが有利であるのに予告手当を要求して解雇を追認してしまうのは危険な事なのです。もし予告手当を受け取ると、会社が違法な懲戒解雇を撤回し、雇用契約の解約に合意したことになり争えなくなるのです。
わずか一ヵ月分の予告手当などどうでもいいのです。違法解雇した経営者を懲らしめるには、違法である点をどう立証するかを考えるべきなのです。特に雇用関係は当事者が肝心なのであり、たとえ親が文句を言っても不利になる事が多いことを知っておいてください。
親にしてみれば子供が解雇され苦しんでいるのを見ると、手助けしようと思うのですが、その多くが皮肉にも逆の効果になってしまいます。
会社の方にしてみれば無知な親が出てきたらユニオンに相談に行かれるよりも安上がりに解決できるので助かるのです。親は、その字のごとく子供の苦難を見守ってやることしかできないのです。せいぜい信頼できるユニオンを教えてやることぐらいなのです。
無料労働相談でも子供に代わって親がよく電話相談してきますが、労働問題では当事者が闘う気になるかどうかが肝心なのであり、本人がユニオンに加入して闘うように説得してもらうしかありません。つまり労働者は自分の雇用問題で親を頼ってはいけないのです。親心が逆に不利に働く例が多いのです。
重要な事は労働者が日頃からユニオンに加入して必要な知識を学んでおくことです。困った時はいつでもユニオンの指導を受けられるようにしておくことが重要な事です。
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