経営者に2度にわたって女性社員がセクハラされ、自分の女になるように要求され、会社を退職せざるを得なくなった裁判で、裁判官から和解案が出された。
解決金110万円である。
心に傷を受けただけでなく、職を失うことになった代償がこれでは、弁護士の着手金と成功報酬を差し引きするとわずかしか残らない。
このように慰謝料が少ないのでセクハラの泣き寝入りが一番多いのである。
経営者の中にはリストラすると高くつくので、セクハラで退職に追い込む者もいるほどである。
慰謝料（解決金）をアメリカ並にせよとは言わない。せめて経営者にセクハラは高くつくと思わせるため300万～500万円ぐらいは出すべきだ。現状ではリストラ狙いのセクハラが増えるだけなのである。
労働者が経営者のハラスメントで重いうつ病を発症しても、慰謝料は50万円から100万円ぐらいだ。これでは裁判をしても時間のムダだと泣き寝入りが増えるだけだ。
とにかく日本の裁判官は経営者に甘い。職場での負傷者の出た爆発事故を監督署に報告せず、労災事故を隠蔽した事件の罰金が50万円だ。この化学工場の社長と工場長は労働者の前で「たったの50万円ですんだ」と2人でワッハハと大笑いしたのである。
裁判官の判決を経営者はバカにしているのである。これでは労災隠しをしない方がおかしい。
労災隠しのやり得と考えて当たり前の様に労災隠しをする。反省などいささかもしていないのである。
こうした実態を是非裁判官に知ってほしいのである。
違法解雇が横行するのも、裁判で勝っても労働者に支払われるのは未払い賃金だけだ。そこから弁護士費用を出すしかない。
裁判所が原状回復主義という名で経営者の違法解雇をやり得としているのである。
賃金が30万円の人が不当解雇の裁判を闘っても400万円から500万円ほどにしかならない。1年から1年半の間アルバイトで家族の生活を維持しなければならないのだから大変なのに、これでは引き合わない。
せめて未払い賃金の同額の慰謝料を認めないと、経営者の解雇のやり得を許すだけなのだ。
違法で理不尽な解雇であるのに泣き寝入りを選ばざるを得ない現行の裁判制度は民主的とは言えない。
こんな状況だから労働者の多くが裁判をバカにし、経営者を怨んでいる。ほとばしるような憎しみを労働相談で語る人もいる。
「真剣にあいつを殺そうと何度も考えた」経営者から暴力的ハラスメントを受け続けた若者の言葉である。「必殺仕置人はいないのか」と語った人もいる。
裁判所が違法行為の被害者の利益を考慮するような判決を出したり和解案を提起したりすべきで、そうでないなら労働者は私的制裁の道を選択するようになるだけなのだ。
裁判官は経営者の違法行為に甘すぎる現状を変えるべきだ。そうでないと誰も裁判など闘わなくなる。
反社会的勢力が調停でもうかるだけでは民主主義が泣く。裁判所の判決や和解案があまりにも経営側に甘いので非合法的解決方法や泣き寝入りが増える結果になるのではと心配している。
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