へなちょこユニオンは証拠も残さず、すぐに団体交渉を申し込み、団体交渉を1年も続け、要求が通らないとあきらめます。
新世紀ユニオンでは、団体交渉を申し込む前にかならず会社との面談や、解雇の通告、解雇理由の説明の録音を取り、さらには内容証明郵便で証拠を残して最悪の事態（裁判）になっても勝てる準備をします。
内容証明郵便とは相手にどんな手紙を、いつ出したかを郵便局長が証明する郵便物のことです。
内容証明郵便物には本来の証拠としての効果とは別に心理的強制力を持っています。例えば解雇通告されたので解雇理由証明書を内容証明で求めると、経営者は「裁判の証拠」と考えて敗北を悟り解雇を撤回してきた例もあります。
このほか解雇事案では、解雇を認めず、従業員としての地位を有すること、働く意思のあることを申し入れておくと、不当解雇で勝訴すると未払い賃金を請求できます。
また解雇通告時の録音が取れていない場合、その時のやり取りを内容証明で詳細に書き、不明点について質問しておくと、回答と合わせて証拠になります。
残業代の未払いの場合、残業代の請求を内容証明で請求すると時効が6ヶ月中断しますので、その間に訴訟の準備を進めることができます。
内容証明は必ず速達、配達証明で送るようにして下さい。内容証明郵便は一刻を争う場合が多く、またいつ配達されたかの証明も重要だからです。
内容証明郵便は、質問状という型で会社の考えを聞くことに利用できます。相手が何を考えているのか、どんな証拠を持っているのか、さぐることに利用する場合もあります。この場合は相手が受け取ったら回答を書かざるを得ないような書き方にするのが重要です。
内容証明郵便は、逆に相手側の証拠にもなります。だから不必要なこと、不利になる事は絶対に書かないようにして下さい。
内容証明郵便を相手が受け取り拒否する場合がありますが、法律的にはその通知は相手に到達したという事になります。
内容証明を相手が留守で、しかも郵便局に取りに行かない場合があります。この時は同じ内容のメールを送るか、もしくは内容証明郵便のコピーを普通郵便で送って下さい。
ユニオン名で内容証明郵便を出すと未払い賃金を払ってきたこともあります。それほど内容証明郵便は効果があります。
会社に内容証明で解雇理由証明書を求めているのに、送らなかったり、質問書に回答しなかったりすると、誠実に対応していないことになり、会社側が裁判で不利になります。
ただし経営者の意向をさぐる時には内容証明郵便ではなく、社内メールで質問した方が効果的な場合が多いのです。メールだと経営者が油断して回答する例が多いようです。
近年の労働裁判の証拠として有効なのは第1内容証明、第2に社内メール、第3に録音です。携帯メールの写真も証拠として活用すべきです。しかし一番重要なのは内容証明郵便だと思って下さい。
内容証明を出す時はユニオンの指導を受けながら、狙いを理解した上でおこなって下さい。
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