新世紀ユニオン発行のニュース

弱者が踏みつけにされる社会からの転換を!

 自民の一党支配、とりわけ「小泉改革」で日本は社会的弱者が踏みつけにされる格差社会となった。多くの若者が定職に就けず、低賃金の派遣や短期雇用の反失業状態で、結婚もできない状況にある。

 農村は疲弊し、農業の後継はおらず、中小企業は倒産に追いつめられ、大企業と大金持ちだけが豊かになる歪(いびつ)な社会となった。失業者は街にあふれ、ホームレスが増え、日本人の半数以上が生活が苦しくなったと感じている。

 労働者の賃金は一方的に切り下げられ、残業は減少し、人員削減で労働は強化され、雇用不安は強まり、日本社会は社会的弱者が人間らしく暮らせる状況ではなくなってきている。

 社会的弱者を代表して声を掲げるべき労働組合は、その多くが家畜のように飼い馴らされ、物言わぬ労組となった。

 自民党による消費税の導入と法人税減税や所得税の最高税率の低下が、貧富の差を一層拡大した。最高税率の高さが富の再分配を保障し、日本社会の高成長を支えていたのであるが、今やそれは過去のこととなった。国民の生活が今や危機にある。

 大企業と大金持ちへの富の集中は、日本から海外へと資金の流出を招き、ヘッジファンド等アメリカの投資会社のマネーゲームの資金となり、今回のアメリカの大信用危機を招くこととなった。

 自民の一党支配の下では、道路族などの利権と結びついた土木資本主義の政策中心から脱却できず、日本は環境産業やバイオ産業の育成の面で立ち遅れることとなった。

 政権交代が本格的におこらない社会は腐敗し、社会的弱者を踏みつけにする社会が成長力を失うのは当然である。

 年間3万2千人以上もの人が自殺する日本社会は、日本の民衆が将来展望を見失っている反映であり、大企業の目先の利益を追い求めるリストラ経営が、日本の労働者の勤労意欲の減退と愛社精神の喪失を招いた。

 戦後最大の世界同時不況の中で日本政府のバラマキ政策ほどの無策はない。資金は重点を決めて投入することが重要であり、選挙対策だけのバラマキで今日の経済危機脱出がかなうはずがない。

 日本に必要なものは、第一に政権交代であり、自公の金持ち・既得利益集団重視の政治からの転換が必要である。今は「よりましな政府」として民主党中心の連立政権を選択するほかないのである。

 私は日本社会の再建は、労働組合の家畜化を打破し、日本の未来について、新しい労働組合が参画する力量を持つべきと考えている。

 本物のユニオンの育成が求められている。
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