最近当ユニオンに相談のあった解雇事案で2件の不意打ち・即日解雇がありました。アメリカなどで多用されているこうした解雇を「ロックアウト解雇」と言われています。
突然明日から来なくてよいと、その場で労働者を帰宅させます。もちろん解雇理由も明らかにしません。この2件とも東京に本社がある会社です。
即日解雇で、しかもメールや内容証明で解雇理由を質問しても、一社は何も答えず、他の一社は抽象的な回答しかしてきません。したがって解雇理由が不明なので防衛のしようがありません。即時に帰宅させられるので証拠を集めることもできません。
しかも裁判が始まると相手（被告会社）はでっちあげの証拠を偽造してきます。裁判が始まってから書面を見て初めて具体的解雇理由がわかるのです。
つまり不意打ちで即日解雇されると、用意できたはずの証拠がまったく無いまま裁判に突入するハメになります。こうした「ロックアウト解雇」は東京で広がっているようです。たぶん経営側弁護士が指導しているのでしょう。
幸い1件の労働者は、仕事で自分のパソコンを使っていたので証拠のメールがたくさん残っていました。
また他の1件では裁判で上司の日記なるものが証拠で出され、身に覚えの無い勤怠不良や出荷の遅延を容認する発言をしたとか、在庫整理をしなかったとか、1人だけ残業を拒否したとか、身に覚えの無い多くの事が書かれていました。全く本人が知らない内に解雇の筋書きが用意されたことは明らかです。
最近の解雇事案の多くが、収入が月35万円から40万円ぐらいの人が多いのは、経営者が非正規と入れ替えれば安上がりだと考えた上での解雇が多いように思います。
労働者は「ロックアウト解雇」に備え日頃から証拠を残していくことが必要です。自分が担当した仕事の内容やメモ、会社の評価書、上司とのメールの記録、仕事の成果表などを日常的にUSBメモリに入れて自宅のパソコンに保存しておくとよいでしょう。
日本の裁判では懲戒解雇を除き訴えた労働者側に主要な立証義務があります。ところが証拠の多くは会社が管理しています。
突然解雇され解雇理由を聞くと整理解雇だと口頭でいいながら裁判ではデッチアゲの内容が並べられてきます。これに対し証拠が用意できないと裁判で敗北する可能性もあります。
捏造を崩すことは職場を追い出された労働者には非常に難しいのです。会社の方は上司の「日記」で非常に多くの業務命令拒否やさぼりが列挙されています。このような悪質な解雇は初めてです。
こうした悪質な即日解雇の手法から身を守るには労働者は日常的に上司との会話を録音し、社内メールはすべて保存し持ち帰る、毎日の仕事の内容は手帳にメモを取るようにしないと、万が一の場合に雇用を守れません。
サラリーマンは、日常的に証拠を保存しておいた方がいいでしょう。強欲な経営者は非正規と入れ替えれば半分以下の賃金で済むと考えているのですから、自分がいつ即日解雇されても勝てるだけの証拠を準備するしかないのです。
自分は一生懸命仕事をしているから大丈夫と油断してはいけない時代なのです。
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