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解雇事案でどんな証拠が必要か?

 突然即日解雇される例が増えています。アメリカの企業では当たり前ですが、日本でも突然の即日解雇が増えているのは、労働者に証拠を集める機会を奪う狙いがあります。こうした解雇を「ロックアウト解雇」と言います。こうしたアメリカ型解雇が一般化しつつある以上労働者は日常的に備えるほかありません。
 解雇されて具体的解雇理由がわからないと裁判になって不利になり、「退職」の形で職場から追い出されてから解雇理由がわかっても証拠が集められません。つまり前もって準備しておくしかないのです。
 解雇された時に必要な証拠は、「会社案内」「雇用契約書」「就業規則」「賃金規定」「給与明細」「賞与明細」「職務辞令」「解雇通告書」「解雇理由証明書」などがいりますが、重要なのは会社の解雇理由を崩す証拠です。
 この場合解雇理由ごとに違いますが事前に準備する場合は「人事評価書」「勤務成績・営業成績表」「仕事の内容に関する上司とのメール」、会社の経営状態を示す書類(決算書など)、昇給や資格に関する書類、などを日常的に入手しておくべきです。
 すでに解雇された人は取引先やOBから会社のウソの主張についてや、自分の労働能力に問題が無いことや、「こんな真面目な人をなぜ解雇するのか、早く職場に戻してもらいたい」という内容の陳述書を書いてもらうと役に立ちます。つまり解雇されると証拠集めは限界がありますが、事前に集める場合は上司も警戒していないので集めやすいのです。
 特に会社の経営状態には常に注意しておけば赤字になればリストラの時期を予想しておくことも可能になります。つまり不意打ちを回避することができるのです。
 自分の仕事の記録、顧客とのやり取りのメールや記録、会社や上司の方針と自分の働き具合、自分の評価や成績、社内メール、社内報、会社のHP、上司の自分への指導や評価などを記録しておくと役立つ場合が多いのです。
 解雇理由には「顧客からのクレーム」が一番多いので顧客とのメールや電話の内容はメモをしておくべきです。
 仕事が暇な時に営業に出ていた人が、会社が職場放棄したと難ぐせをつけてきたり、私用電話したことを咎めてきたりします。つまり経営者は解雇を考えるとアラ探しを始めます。そうした動きを感じたら証拠集めを急ぐことが重要です。解雇されてからでは遅いのです。
 ただしUSBメモリに会社の資料を入れて持ち帰る時はわからないようにして下さい。
 リストラの標的になると監視役の人が配置されている場合があります。会社の情報の持ち出しは守秘義務違反で処分される恐れがありますので。
 資料を集める時は、遅くまで残業で1人残ったりした時におこなうようにして下さい。この点では無理をしないようにして下さい。休憩時間が他の人の2倍取っていると解雇理由に書いてくる場合もあります。休憩時間を取った時は始めと終わりの時間を手帳にメモしておくといいでしょう。
 「営業成績が会社で一番悪い」と解雇理由に書かれた人もいます。普段から自分の営業成績を記録し、同僚の成績も聞いてメモしておくといいでしょう。
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