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労働者派遣法を早期に抜本改正せよ!

 民主党、社会党、国民新党の連立与党は9月9日に労働者派遣法の見直しで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んでいる。

 その主な内容は、法律名を「派遣労働者保護法」に改め、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することである。

 鳩山政権はこのほか雇用契約が2ケ月以下の労働者の派遣を禁止する。派遣であっても就業の実態に応じた均等な待遇を確保する。違法派遣に対しては、派遣先に直接雇用を義務づける。また派遣先に派遣労働者が所属する労働組合との団交応諾を義務づける。等の改正を目指している。

私達は政府のこの動きを断固支持するものである。

 民主党は派遣法の改正時期については明示していないが、社民党などは早期の改正を求めているので厚労省は年内に労働政策審議会で合意し、来年の通常国会に改正案を提出する予定である。

 10月7日からこの派遣法改正の労働政策審議会の審議が始まったが、経営側(財界)の抵抗が目立っている。「セーフティーネットがあれば問題なかった」というのが彼らの言い分である。

 日本経団連が9月15日に取りまとめた鳩山新内閣に建議した内容にも「雇用のセーフティーネットの強化と雇用、就労の多様化の促進」をあげている。

 働き方の多様化の名で派遣労働の規制緩和が進められ、その結果不況になれば「派遣切り」がおこなわれ社会問題化したのである。

 財界の言う「セーフティーネットがあれば問題なかった」という論は自分達の不当な解雇があっても雇用保険で社会が面倒を見れば良いという身勝手な論であり、自分達の利潤追求のツケを社会に支払わせるものである。

 もともと専門職以外の派遣は原則禁止で問題はなかったのに、財界の身勝手で、“安上がりで不況の調整弁”として規制緩和したのが間違いだったのである。

 財界のいう「セーフティーネットがあれば問題なかった」のなら、なぜ雇用保険のある正社員から解雇しなかったのか? 問題はセーフティーネットではなく、半失業状態の派遣を合法化したことが問題だったのである。

 自由競争の社会では、国際競争の下で際限なく労働条件の悪化が進行する。派遣のような使い捨ての安上がり労働力の合法化は、労働者の平均賃金の大幅な切り下げにつながるのである。

 つまり自由競争の社会では企業の野蛮な搾取を制限する「社会的規制」は必要不可欠だということである。

 自公政権の規制緩和で労働者の平均賃金が年収で100万円以上も低下したのは、第一に労働力の流動化(派遣や契約雇用など)第2に安上がりの外国人雇用(外国人研修・技能実習制度)に原因がある。

 その結果、賃下げは個人消費の減少となり、消費不況の原因となっているのである。したがって鳩山政権が目指す、派遣の均等待遇や専門職以外は原則禁止とする方向は正しいと言える。

 経営側の派遣の規制強化に反対するその他の主張には「地方の製造業は自前での人集めが難しい、製造業派遣が禁止されると人を雇えなくなる。」「派遣を禁止すると雇用が減る」という詭弁から「国際競争力が失われると製造拠点の海外移転に拍車がかかる」などがあるが、ドル安、円高の時代には海外進出しても為替の変動で利益は消えていくのである。

 国民経済を豊かにするには、内需を拡大しなければならない。

 日本経団連の人達の世界観は、「我亡き後に洪水きたれ!」であり、彼らは労働者の生活には社会的規制で考慮を強制されないかぎり考慮を払うことはないのである。

 その日暮らしの派遣労働者達の生活苦につては彼らは次のように答えるだろう。「派遣は我々の楽しみ(利潤)を増すのにどうして禁止を受け入れられようか!」と、つまり派遣法改正反対の財界の主張は、彼らの強欲さを示しているのである。

 したがって鳩山政権には財界の主張にとらわれることなく、専門職以外の派遣の原則禁止に一日も早く踏み切ってもらいたい。

 派遣とは半失業労働者であり、こうした不安定な職の人々が増大し、明日の生活の展望が持てない社会に消費の拡大は望めないのである。したがって派遣法の改正なくしては日本の国民経済を輸出中心から内需中心に転換することは望めないことを指摘したい。

新世紀ユニオン
   執行委員長  角野 守
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