共同通信社が26，27日に実施した電話世論調査によれば、民主党の小沢元代表らが消費税増税法案に反対したことについて59，8％が「理解できない」と答え、79％が「小沢新党に期待しない」と答えたという。各新聞が28日にこの調査結果を大きく掲載した。
私の周辺の人々は公約を守れという小沢グループの方が正しいと皆言っている。共同通信は金持ちばかり選んで調査したとしか思えない。庶民は公約を破り、子ども手当を廃止して、他の社会保障は棚上げで、消費税10％だけ先行するやり方をほとんどの人が批判している。
日本のマスコミの世論誘導は酷いものだ。法案が衆院を通過すると年収500万円で負担増が12万円だと報じている。消費税が10％になると誰が考えても新聞報道の数字は影響が少なすぎる。
食べるだけがやっとで、預貯金ゼロの人が増えている時代である。年収300万円の増税分5％の負担増は15万円である。マスコミは、影響が少ないとだまして、大半の人が消費税増税を支持しているかのように報道している。
世論調査には野田政権が社会保障のための増税であるかのように嘘をついているのでだまされている側面も反映している。実際には自民党の方針が示しているように（公共事業を200兆円計画している）社会保障は切り捨てていく方針なのである。
国民はマスコミの世論誘導にだまされないようにしなければならない。
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