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サービス残業は暗黙の了解か

 「いつまでサービス残業させるんだ」
 社内会議の場で○○さんが△△係長と××部長に問い詰めた。

××部長「サービス残業しろと言ったことはない。残業する場合、事前でも事後でもいいので理由を添えて申請して下さい」

○○「報告もしており、出勤簿にも入力した。△△係長に残業の記録を無断で消されたが、どうなっているのか」

 ○○さんも△△係長は新商品開発グループの一員だ。毎日定時後のミーティング・意見交換会に出席していたが、その分の残業代が支払われていなかったという。△△係長は、「あれは仕事ではない」として残業認定を否定しようとした。最終的には○○さんの訴えにより、××部長が不払い分の残業手当の支払いに了承した。

 ××部長は、本件は△△係長と○○さんのコミュニケーション不足の問題であり、サービス残業の問題ではないとした。これは認識違いも甚だしい。

 一方、△△係長は毎日夜9時、10時頃まで残業、土曜日でも1人で出勤し、「自発的に」時間外労働を行っている。もちろん、残業代は一切支払われていない。

 ××部長はそれを知りながら、仕事を割り振ることも、残業代を払う事もしない。「自発的に」サービス残業している者には手当の支払い義務がないとでも考えているのだろうか。

 そうであれば労務の知識不足であり、管理職として失格である。義務を知りながら放置しているのであれば、不作為である。このように社内では所々でサービス残業を暗黙の了解とされているところがまだある。

 さて、この日の会議の議題は、「労災撲滅のために、決められたルールを守ろう」であった。いくら管理者が労働者に対し「ルールを守れ」と言っても、ルール無視を一因とする労災は減らない。

理由は2つ考えられる。

1.管理者らこそが知識不足であり、法令順守違反をしているため。
2.ルールは、労災の責任を労働者に押しつけるために作られたものでしかないため。

 例えば、毎日2時間ほどかかる機具・設備の点検や、作業手順書の一読は社内ルールである。けれども、それを行うための時間は与えられない。

 空気を読んだ作業員は膨大なチェックリストに、形式的に「○」を記入するだけだ。設備不良や手順間違いによる事故が発生した際、経営者は「指示したが作業者が守らなかった」と言い逃れることができるのである。

 私の会社では、サービス残業に表立って異を唱えることができる人はまだ少数だ。労働者側にも労働法や労働問題に対する知識不足・認識不足があるためだろう。

 上の例でも、○○さんは何日に何時まで残業したのか一切控えていなかったため、足元を見られた。サービス残業に限らず、不当解雇やパワハラ等の問題の知識を増やすことが労働者にも求められている。
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