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連合系ユニオンの無責任な対応!

 ある女性から新世紀ユニオンに相談の電話が入った。その女性は契約社員として10年近くになるが、1年契約の契約更新はしている。そこで労働基準監督署に行くと「雇い止めではなく、解雇である」と言われたという。

 会社の解雇理由は「赤字の恐れがあり、会社の期待水準に達していない」というものであった。10年近く働かせていたのだから、会社はこの女性の能力に満足していたというべきである。

 この女性は解雇を認めず「連合」系ユニオンに加入した。このユニオンは打ち合わせもせず団交したが「解雇を撤回させてもすぐ雇止めになる、したがって金銭解決で退職を受け入れるべきだ」と言ったというのである。

 この連合系ユニオンの対応は完全に間違っている。会社は「赤字のおそれ」はあっても赤字ではなく、解雇回避措置(希望退職の募集や減給など)も行っていない。「契約社員」とは名ばかりで、明らかに「期限の定めのない雇用」になっている。したがってこの事案は解雇であり「解雇を撤回してもすぐ雇い止めになる」という主張は明らかに間違いである。

 明らかに整理解雇の4要件をクリアしておらず、違法解雇といえるものである。したがってユニオンとしては解雇の白紙撤回が正しい対応である。連合とその傘下のユニオンのデタラメな対応については新世紀ユニオンにも多くの疑問や相談が寄せられている。

 連合系ユニオンの特徴は、組合費が安いことである。組合費の安さに惹かれて加入すると、解雇を受け入れることになるのである。

 「連合」は企業内組合の経験しかなく、しかもリストラ対処法も学んでいない。したがって証拠もとらずに、打ち合わせもせず団交し、会社の意向を受け入れるよう組合員に迫るのである。少なくともユニオンを名乗るのなら、新世紀ユニオンの「リストラ対処法」を学んでから労働相談に対応してほしい。

 連合系ユニオンは、はじめからスタンスが企業の立場を尊重することを明確にし、解雇の受け入れを迫る役回りを演じている。

 私は、そのユニオンを脱退し、新世紀ユニオンに加入すれば雇用を守れることを約束したが、その相談者は、裁判は嫌だと行って加入しなかった。解雇された人は加入するユニオンを間違うと、ひどい目に遭うという例である。組合費が安いからと言って家畜ユニオンに加入して雇用を守れるはずがないのである。

 団交で解雇が撤回できる例は極めて少ないのであり、日本が法治国家である以上裁判は避けることができない。新世紀ユニオンなら全国どこであっても裁判で勝って原職復帰させることができる。

 闘うのが本人であり、本人に代わって戦うことはできない。他人任せでは雇用は守れないこと、裁判を恐れなければ雇用は守れるのである。最近の裁判は一年ほどで終わるのである。ところが「解雇を撤回させたい」が「裁判は嫌だ」というのでは雇用は守れない。

 違法解雇の証拠をそろえたのち、団交、あるいは本人交渉で初めて撤回が可能となるのであり、それでも裁判を選ぶバカ経営者もいるのである。なぜ裁判を嫌がるのか理解しがたいことだ。

 日本は法治国家であり、裁判を初めから放棄すれば違法解雇を追求し正義を貫けないのであり、それでは雇用は守れないのである。
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