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急速に侵略国家になりつつある日本!

 新聞報道によれば、三菱UFJ・みずほFG・三井住友FGのメガバンクが海外で存在感を高めているそうだ。

 欧米の経済危機で欧米の銀行がアジアなどの融資に慎重になり、特に欧州系銀行の融資が先細りとなり、その穴埋めに日本のメガバンクが融資を拡大しているというのだ。

 日本の3大グループを合わせた海外向け融資残高は40.8兆円となった。この背景には欧州の国債危機のダメージが日本の銀行が少ないこと、日本企業がアジアを中心に大規模に進出しており、それに伴う融資が拡大している。

 オーストラリアの液化天然ガス開発やイギリスの高速鉄道等の日本企業の受注に伴う貸出等が増えているのである。こうした海外への貸し出しはリスクが高いが金利も高いので、ゼロ金利の国内での融資よりも銀行にとって魅力的なのである。

 日本企業が海外進出を大規模に行っているため日本銀行は海外展開する日本企業に融資する銀行に、米ドル建ての資金1兆円規模で貸し出す制度を始めるという。

 国家の資金を背景に海外展開する企業はもうかる。その分国家の力を持たないシャープやパナソニック等の関西系資本が経営危機になっているのである。

 政府は企業が海外で挙げた利益の95%に税金を掛けない減税策をとっている事が、企業の海外進出を煽ることとなっている。

 日本の急速な侵略国家化は国内政治にも反映する。武器輸出の完全自由化や集団的自衛権の憲法解釈の変更や、改憲の動きが今後本格的になるであろう。

 しかしこの場合の戦争体制は対米従属下での侵略国家化となる。日本が対米自立しそのうえで平和主義を堅持することの必要性は一層高まるであろう。
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