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新世紀ユニオン発行のニュース

労組定期大会の責務を自覚せよ!

 大企業は国家予算の2倍以上の内部留保をため込んでいるのに、労働者の平均賃金は10年以上も下落を続けている。増加しているのは株主への配当金、内部留保、役員報酬であり、人件費だけは減少を続けている。

 最近の春闘は、ベア要求は見送り、会社の言いなりに超低額受給を受け入れ、今や労組は家畜化して「無い方がまし」と労働者から見限られているほどである。

 日本最大労組としての「連合」の発言や提言は目に見えて少なくなり、労働者の過労死や過労自殺やリストラについて労組としての社会的役割すら期待できない存在なのである。

 最近は労組が家畜化し、結果企業の違法行為が増え続けている。残業代は払わない、有休は取らせない、休憩時間すら消えてなくなる職場が増えている。

 この20年間リストラ経営が打ち寄せる波のように、間断なく労働者を襲い、この間に経営者に染み付いたバカの一つ覚えのような考え方、つまり人件費コストの削減は万能の利潤の源泉だとする考えが労働者のモチベーションを下げ続け、「宝くじに当たれば」何を買うかではなく、1番に「会社を辞めてやる」と答える労働者ばかりとなった。

 日本社会は労働者だけが「割を食う」社会となっており、過労死と過労自殺、長時間のサービス労働、取得できない年休が労働者家庭をバラバラにし、子供は学校でいじめられ、親は会社でいじめられるあり様となった。まさにハラスメント社会である。

 金持ちはますます金持ちとなり、貧乏人はますます貧乏になっている。何もしてくれない、役立たずの組合に労働者は高い組合費を払っている。

 経営者は拝金思想に取り付かれ年中労働者の粗探しをして解雇の口実を作っては安上がりの非正規と入れ替えている。

 労働者の家庭は貧困の再生産であり、若者は非正規労働者としてその日、その日のアルバイトで夢を持つこともできず、結婚もできず、子供も作れない。

 それでも企業は超過利潤を求めて、賃金の安い海外に工場を移転し、ますます労働者は首を切られるのである。

 労働者の最大組織の「連合」には、こんな日本の労働者の現状を改善しようともせず、ただ役立たずの傍観者として、あるいは経営者団体の手先としての役割が、あたかも闘わないことが任務であるかのようである。

 家畜化した労組の人達は、こうした日本労働運動の崩壊状態を、自分達の責任として、真面目に反省、総括し、少しでも労組としての本分を回復する定期大会とすべきであろう。

 その第一歩となるのは労働組合の組合費を会社に徴収させるのではなく、組合役員が1人1人職場の組合員から集めることから始めるべきである。そうすれば組合員の声を少しは聴く機会も増えるし、組合役員の責任も重くなるであろう。会社に組合費の徴収を丸投げしているから、主体性を失い、会社の顔色ばかり見る日和見主義の組合運動となるのだ。

 もし「ウチの労組は家畜労組ではない」という役員がいるなら、新世紀ユニオンにぜひ連絡して欲しい。日本の労働運動の発展のために、共に協力できるであろう。
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