新世紀ユニオン発行のニュース

愚劣な経営者の時代を生きる術

 労働相談で、入社時に雇用契約を定めた書面を交付するということが守られていない例が多いのです。入社時に約束した賃金を払わないトラブルも増えています。

 正社員の雇用という約束だったのに非正規にされていたという例もあります。

 京都の五健堂食品物流のように会社のHPで22万5千円~35万円と給料を提示して、実際には13万円しか払わない会社もあります。

 こうした経営者の特徴は口約束はいつでも反故にできると考えていることです。

 労災事故の隠ぺいをしたり、残業代を払いたくないので夜の9時まで働いているのに、社長が5時にタイムカードを勝手に押したりしている、という相談もあります。

 有給休暇を一切取らせない会社も多い。「残業代はウチは出ない」と主張する経営者も多いのです。

 労働分野の規制緩和を、法律破りが認められたと勘違いしている経営者も多いし、違法行為を自覚しているのか、就業規則を一切労働者に見せないのが共通する特徴です。

 解雇を通告されたので就業規則の解雇条項と懲戒条項をコピーでくれるよう求めても渡さない会社もあります。

 自由化・民営化・規制緩和の小泉改革後、経営者のモラルが急速に低下しています。「懲戒解雇」だと言いながら退職届を出せと言う経営者や、解雇理由をキチンと説明せず裁判でデッチアゲの解雇理由を捏造してくる会社もあります。全体として経営者が姑息になったと言えます。それと反比例して労働者に誠実に対応しようとする経営者は非常に少なくなった。

 中にはニセ弁護士を使って残業代請求をあきらめさせたり、審判や裁判をあきらめさせようと脅迫したりする会社すらあります。

 整理解雇しながら求人広告を出している経営者もあれば、残業代の請求をすると怒って解雇する会社も多いのです。

 違法解雇しておいて「裁判で負けても絶対に支払わない」と強弁する社長もいます。こうした経営者はユニオンには闘いやすい相手です。証拠さえそろえておけば勝利的和解はたやすいのです。

 経営者の方は違法なことをやれば利潤が増えると思っているのですが、実際には逆で、高いものにつくのです。

 経営者が愚劣で姑息になった分労働者が気分よく働くことができにくい社会となっており、労働者は信頼できるユニオンに常時加入して、いつでも自分の身を守れるようにしておく必要があります。

 大企業であっても退職強要や、いじめ・嫌がらせで働きにくい会社が増えています。逆に中小企業に働きやすく、違法行為をしない会社が多く残っています。もはや企業の規模で就職先を決める時代ではないのかも知れません。

 新自由主義の時代の企業の利潤追求の方法は、国内的には野蛮な搾取、違法な搾取で超過利潤を獲得することが競争を勝ち抜く道であり、対外的には、労働力の安い国に工場を移転して超過利潤を獲得することになります。これを言葉に変えると「内に抑圧、外に侵略」です。

 つまり現代はリストラと搾取強化の時代であり、愚劣な経営者との闘いの時代なのです。この時代を生き抜く術は、信頼できるユニオンに団結することが何よりも重要なのです。
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