新世紀ユニオン発行のニュース

解雇に備え事前にユニオンに加入を!

 厚生労働省のまとめによると個別労働紛争の相談が2011年度でこれまで最多の約25万6千件に上ったという。

 労働局や監督署などの労働相談コーナーは、無料で相談に応じ、助言、指導やあっせんで労使のトラブルが労働組合に流れないようにすることを任務としている。

 当ユニオンなら解雇では給料の1年~1年半分の金額を取ることができるが、こうした役所の窓口ではせいぜい1ヶ月分の予告手当ぐらいで終わることになる。労働者と企業の間のトラブルはぜひ信頼できるユニオンに相談してほしい。

 個別労働紛争の内訳は解雇が5万778件、いじめ・嫌がらせが4万5939件で、いじめ・嫌がらせが急増しているのは、解雇だと何かと金がいるので、嫌がらせで自主退職に追い込む経営者が増えていることを反映しているのである。

 解雇を「追い込み漁」のようにいじめ・嫌がらせで辞めさせ、最後に退職勧奨合意書に署名・押印させる手法が増えているのである。

 また解雇を言いわたしておいて後で自己退職にしてくれと社長が申し入れる例もある。政府の助成金をもらいたいので自己退職を偽装するのである。

 新世紀ユニオンの労働相談でも解雇理由を明確にしないまま即時解雇(ロックアウト解雇)する例が増えている。「今すぐ帰れ、明日から来なくてもよい」という即時解雇は、解雇された労働者にすれば解雇理由もわからず、したがって証拠を準備する間もなく職場を追い出されるのである。

 退職に追い込むため、仕事のミスを口実に大衆の前で怒鳴るパワハラも増えている。アメリカとは違い、日本は慰謝料を裁判所が認めないことを知った上でパワハラをやっているのである。(この場合は上司の怒鳴り声をぜひ録音してほしいのである)

 最近は新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れると、ほとんど弁護士か社労士が出てくる。したがって団体交渉の場で「裁判をやろう」と主張してくるので団体交渉で解決することはまれである。

 とにかく団交や裁判・審判の前に証拠をキチンとそろえておくことが重要となっている。さまざまな証拠の上に、内容証明郵便で質問して証拠を残していければ敗北することはほとんどない。しかしそれでも経営側の解雇のやり方が巧妙化していることを痛感するのである。

 「ロックアウト解雇」(即時解雇)が増えると労働者は常日頃から日常的に証拠を準備しておくしか対応策がない。つまりリストラから労働者が身を守る方法がだんだん難しくなり、有能なユニオンの指導が不可欠な時代がきていると言えるのである。

 これまでは解雇されてからユニオンに加入するのが普通だった。しかし最近になって解雇が近いと分るとすぐ加入する人が増えてきた。

 雇用を守るユニオンの側から言うと、自分がリストラの標的になる前にユニオンに加入し、日常的に必要な証拠を残していく「事前加入方式」を選んでほしいのである。

 そうすれば雇用を守れる確率は非常に高くなるのである。解雇され職場を追い出されてからユニオンに加入するのは証拠を集める困難を克服するのが大変なのである。
スポンサーサイト
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析