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北朝鮮の部分的核保有の戦略的意義

 北朝鮮は5月25日「自衛的核抑止力を強化するための措置の一環として25日に地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。北朝鮮は4月にミサイル発射実験を実施しており、今回の実験で核ミサイルを開発し、世界とりわけアメリカに核保有国としての認定をせまり、制裁解除と見返り援助を狙うものであることが明らかとなった。

 米・中・ロなど常任理事国は、核独占の特権を自分達以外には認めたくないので、安保理で制裁決議をおこなうがそれは形だけのものである。

 核兵器とは相手がそれを保有していない場合のみ使用が可能であり、相手が核を保有すれば核兵器は使用できない兵器となる。これを「核抑止力」と言うのである。

 第2次世界大戦で日本は核兵器を保有していなかったので広島と長崎の悲劇を招いたのである。

 今回の北朝鮮の核実験を、北東アジアの戦略関係から見ることが重要である。対北朝鮮での米中の連携の狙いは、世界第2位の経済大国日本を自立させないことである。つまり核を保有しつつある北朝鮮の存在は、日本をアメリカの従属国のままにさせる上で有益なのである。北朝鮮の限定的核保有は日本をアメリカの核抑止力に頼る役割を果たすのである。

 日本国民は、アメリカによって不必要に核アレルギーを注入されているため、核恫喝を加える北朝鮮の反日姿勢があるかぎり、対米自立が難しいこととなる。

 中国は、近い将来アメリカが衰退しアジアから撤退が近いと見ており、日本の対米自立を抑制することでアジアの覇者としての地位を固めようとしている。

 日米の安保体制があり、アメリカが日本に基地多数置いている以上、ロシアは北方領土を返すわけにはいかない。つまり北東アジアは米・中・ロの大国がいずれも現状の固定化を望んでいるのである。したがって北朝鮮のミサイル実験や核実験は、危機的な状況をつくり、アメリカ等に譲歩を迫り、見返り援助を獲得し、金正日体制を延命するということを繰り返している。

 つまり北朝鮮のめざす核保有国としての力を示すことで制裁を止めさせ、国際社会に復帰するという狙いは現状では実現できないのである。

 日本は在日米軍基地再編費用負担だけで3兆円を支出しなければならない。日本が核兵器を開発・保有する費用は1兆円と言われている。つまり日本は核抑止力をアメリカに頼るより、自立して戦略兵器を持つ方が安上がりなのである。

 アメリカは日本を従属下におき米国債を大量に買わせた方が利益が大きい(事実日本は500兆円の米国債を買っている)ので、日本国民の中に核アレルギーを注入することに全力を注いだのである。

 反日の北朝鮮の“部分的核保有”と国際的孤立、日本の対米従属という北東アジアの現状固定化に大国が利益を見い出しているので、拉致問題は解決できず、北朝鮮の瀬戸際外交が見返り援助を得ることで金正日政権が延命するということを繰り返すことになる。

 見ておくべきは、日本国民の核アレルギーが逆に日本を亡ぼすことも有り得ることであろう。核兵器は相手が保持していない場合のみ使用可能となることを、我々日本人は忘れてはいけないのである。広島・長崎の教訓とは、核を持たないことではなく、再び被災することを防止することであるべきなのである。
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