今月に入って、JP労組近畿地本の名で自爆営業に対する実態調査が行われました。実名でのアンケートです。内容は主に各商品の販売目標とそのうちの自爆割合と自爆商品の行方です。実施に至った理由は、近畿の某代議士が自爆営業が存在するということで意見を言ったということになっています。
しかし、なぜ今頃か、私にはまったく理解できません。交渉材料にするというよりも、タレこみ情報を会社に売るなど、組合員の個人情報売買というほうが適切かと思います。自爆営業に関する実態調査は、JP労組以外の組合である郵政産業ユニオンが何年も前から行っていたことです。「伝送便」のHPにいくらか掲載あり。11月の年賀販売シーズンになるとほぼ必ず取り上げられると思います。
私は、アンケートの回答を行っていないが、正直に書いている人もいれば過少申告する人もいました。自爆営業は、コンプライアンス違反です。ましてや、年賀や暑中を金券ショップに転売すれば、もっと違反の度合いが高いでしょう。
はたして、正直に回答した場合、組合員の安全は保障されるのでしょうか。昨年の年賀のノルマは1人1万枚あったのですが、ほとんど全部どこの金券ショップへいくらで買い取ってもらったということを正直に言えるのでしょうか。
イベントゆうパックは1年につき何個ノルマで全部自爆ということも書くのでしょうか。もはや組合員に信頼されていない組合が調査しても正確な実態把握はほぼ不可能だと思います。私たちに対しても経営陣に対してもマスコミに対しても誰に対しても「調査の結果、自爆営業の事実はありませんでした。」と結論づけるでしょう。 所謂（いわゆる）握り潰しも有り得ます。
今となっては、自爆営業のための資金であるボーナスを返せとしか言いようがありません。
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