問 私はある会社から出向にだされましたが、先日、この出向先会社が解散することになり、私は1ケ月先の日付で整理解雇を通告されました。会社は私に解雇を認めるようせまってきますが、どう答えてよいか解りません。
この解雇は合法なのでしょうか？ 尚、私が出向する前から、出向先会社が解散し、別会社を数社と立ち上げることが決まっていたそうです。
答 出向とは、雇用契約が出向先会社と本人の間で結ばれていますので、出向先会社が廃業すれば、本人は出向元会社に帰ることになります。つまり出向先会社があなたを解雇する権限はありません。
あなたの雇用契約は出向元会社との間で結ばれているのですから、出向先会社が解散すれば、あなたは出向元会社に帰ればよいのです。したがって出向先会社とは、あなたは雇用契約を結んでいないので、この解雇とは、出向受け入れを停止することにほかならないのです。
雇用契約を結んでいない出向先会社が解雇するという事は、あなたを騙しにかけているという事です。あなたが出向に協力したということは、あなたは出向元会社のリストラに協力したわけです。したがってその功績を会社は評価してしかるべきであるのに解雇したのなら、いかに整理解雇であっても人選の合理性はありません。
つまり違法解雇の可能性が高いということです。念のため、出向元会社の就業規則（出向規定）などを調べて下さい。また、出向先会社が解散し、別会社を立ち上げることが決まっていたなら、あなたの出向先会社での労働条件が新会社に移行する可能性もあります。解散と別会社の立ち上げが、業務の継承性が証明できれば、あなたの雇用は新会社が継承するべきものである可能性もあります。
出向先の会社がつぶれるたびに出向者が解雇されることを許していては、リストラの手法として出向先会社をつぶしている可能性もあるわけです。だから雇用契約の相手でない出向先会社の解雇にだまされてはいけないのです。
出向先の雇用契約は出向先会社とではなく、出向元会社との間で結ばれているので、あなたが移籍や転籍に応じていなければあなたは出向元会社に帰ることになるはずです。
あなたを出向先会社が解雇する権限は法的に元々ないのです。もし、派遣先会社が解雇しているのなら、あなたの解雇は違法性が高いものであると言えます。会社が解雇に対する回答を求めているのは、解雇の追認の言質を取ろうとしているのです。したがって家族と相談して決めると回答しておくのがいいでしょう。
あなたは1日も早く当ユニオンに加入して、必要な証拠を集め雇用を守るために闘うべきです。今必要なのは、出向に関係する社内規定や就業規則を入手することです。また解雇通知書と解雇理由証明書を出してくれるよう解雇通告者に求めて下さい。
現状ではあなたは解雇に対する態度を留保すること、解雇を認めていないスタンスを保持する事が重要です。
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