新聞報道によると、厚生労働省はパートや派遣などの非正規社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた。この非正規社員雇用企業への補助金は「均等待遇・正社員化推進奨励金」とか「キャリア形成促進助成金」とか「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」などと、もっともらしい名前がついている。この助成金額が年間188億円である。
あたかも政府が非正規労働者の正社員化に取り組んでいるかのような助成金だが、本質は予算の企業へのバラまきであり、この制度で非正規社員が減少するわけではない。本当に政府が非正規労働を廃止するなら「同一労働・同一賃金」の法制化を行えば済むことだ。なにも年間に188億円もの予算を使う必要はないのである。
これまで非正規社員雇用企業への助成金は「使い勝手が悪い」と企業にソッポを向かれていたので、これを企業に使いやすくして、利用を促すというのだが、ただの予算の無駄使いでしかない。この助成金を来年4月から始めるというが、企業のつかみ金になるだけで、非正規労働者が減少するわけではないのである。
正社員と同じ仕事をして、社会保険や福利厚生や有給休暇で差別される非正規労働は、労働者が働くことがバカバカしくなる制度であり、即時に廃止した方が企業のためになるのである。（企業がこのような方法で超過利潤を得ることに味を知ると、多数の研究費をかけて技術開発する意欲がなくなるのである）
ヨーロッパで導入されている「同一労働・同一賃金」の大原則を罰則付きの法律で決めれば、非正規労働のメリットは景気の安全弁だけということになる。賃金が正社員と同じということになれば、責任感がより強くなる非正規の正社員化が進むのである。
厚生労働省が雇用調整助成金を出しているので、企業が賃金の高い労働者を解雇して、無理やり「自己退職」にするというやり方が急増しているのである。
つまり厚労省の雇用調整助成金は雇用を守ることには役立っておらず、ほとんど企業のつかみ金となっていることを指摘しなければならない。厚労省の助成金は、全く予算の無駄使いでしかないのである。厚労省は、自分で非正規化を進めていながら、助成金で企業に正社員化を促すというのだ。これは非正規化推進を欺瞞するものでしかない。
どうせ助成金を出すなら、失業中の労働者に支給すべきで、従業員の非正規化を進める企業にバラまくのは止めた方がいい。これらの助成金はほとんど「ムダ金」なのである。このような無駄使いを官僚が続けているので財政危機が深刻化しているのである。「自由経済」を主張するなら、すべての補助金の類を廃止して、企業への公費注入はやめるべきなのである。
一国の経済を考えると、働くことがバカらしくなるような非正規労働は原則禁止にすべきなのだ。ところが厚労省は、非正規社員雇用企業に助成金を188億円もバラまくというのだ。愚策というしかない。
もともと労働者の「労働力の流動化」の政策が、日本企業にリストラを促し、企業の体質を悪化させ、日本経済を弱体化させていることを反省すべきなのだ。
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