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捨て身の反撃に出た小沢の辞任戦略

 事は、小沢代表がアメリカのヒラリー・クリントン新国務長官と会談した直後に始まった。西松建設事件は小沢代表がヒラリーに「対米自立」「対等の日米関係」を主張した直後に始まったのである。

 マスコミは金の使途について「小沢の説明責任」を叫び続けた。その結果民主党の支持率は急落し自民の支持率が回復した。

 小沢が政治資金収支報告書で公開しているのだから「説明責任」要求は筋違いである。逆に西松建設からマンションをもらった自民党議員は調査もされなかった。

 つまり西松建設事件なるものは、田中角栄を始末したロッキード事件と性質は同じものと言わなければならない。5月11日に小沢が突然民主党代表の辞任を発表したのは、言わば衆議院選に向けて西松建設事件の陰謀に対し、捨て身の反撃に出たのが小沢の代表辞任なのである。これまで小沢批判を繰り返している連中は、いずれもアメリカの手先のような人物や政党である。自民は当然としても共産党は以前からアメリカが作成した憲法を天まで持ち上げ、アメリカが嫌う小沢の批判を繰り返している。

 政治資金であたかも小沢を犯罪者あるかのようにレッテルを張り、自民主体の長期政権を持続しようとの自公と米大使館の狙いがあったことは明らかだ。

 何でもアメリカの言いなりで、在日米軍再編で3兆円もアメリカに貢(みつぐ)政権は自公であり、「対米自立」「対等の日米関係」を主張し「日本には第7 艦隊だけいればよい」とする小沢は、アメリカにとって、かつて日の丸油田の獲得に乗り出した田中以来の敵対的人物なのである。

 したがってアメリカの息のかかったマスコミは、岡田支持を明確にして報道した。しかし政権交代を現実のものとするには小沢の戦略を民主党は必要とした。したがって鳩山体制は小沢の政権戦略なのである。西松建設事件の陰謀は小沢の捨て身の反撃の前に破綻したと言える。5月13日には鴻池官房副長官がJR無料パスを使って不倫旅行をしたとして辞任した。これは自民にとって小沢辞任に続くダブルパンチであった。

 自民の一党支配は事実上60年以上も続いており、日本は道路族などの政・財・官の既得利益集団が自分達の利益のみを追求する、歪な社会になっておりそれゆえに日本は新産業の育成や新エネルギーの開発で完全に立ち遅れをとっている。

 既得利益集団の長期支配を打破し、政権交代をおこない、対米自立と日本経済の再建を実現しなければ日本は3流国家に転落しかねない瀬戸際にある。小沢の代表辞任はまさに私心なき捨て身の反撃なのである。

 我々は、「対米自立」を米国務長官に主張して政治陰謀を招いた小沢の狙いは、日本国民の教育にあつたと見る。この国で「対米自立」を口にすることがいかに危険なことか、小沢は身をもって示した。それゆえに対米自立が日本民族にとって最重要な民族的課題であることを明確にしなければならないのである。
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