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違法解雇を泣き寝入りしてはいけない!

 最近は随分乱暴な解雇が多い。その原因は正社員を解雇して安上がりの労働力である派遣やパートに切り替えると人件費が半額以下になると計算する経営者が多いからだ。つまり経営者の強欲がもたらす解雇が増えているのである。

 だから解雇理由も仕事上のミスをデッチ上げたり「顧客からクレームがあった」とか「報告しなかった」とか難癖もしくは捏造による解雇が多いのが特徴である。

 新世紀ユニオンには年間約200件以上の労働相談が寄せられるが裁判や審判で争うのは数パーセントで多くが泣き寝入りである。

 違法解雇だから闘いませんか?といっても闘わない人が多い。その理由は裁判費用が都合できない人や裁判中アルバイトで家族を食べさせることが難しいことや、裁判が長くかかる(1年~1年半)ことがある。

 裁判を闘っても日本ではアメリカのように解雇で慰謝料が認められず、未払い賃金のみなので解雇事案でも1年~1年半分の賃金しか取れないことも原因だ。

 中には勤続16年もあるのに、解雇理由も説明せずに解雇され、それを受け入れる労働者もいる。そこには労働契約法すら読んだことがない労働者の無知も影響している。

 勤続が長い人を「能力がない」とか「顧客からクレームがあった」とか「勤務態度が悪い」等と言っても通らない。長い勤続が示しているのは、会社がその労働者を評価し、あるいは容認していたということなので、簡単には解雇できないのである。また代わりの労働者を雇用しておいて整理解雇といっても認められないのである。

 中には女性の正社員は全員派遣に入れ替えると言う違法な方針を堂々と掲げて、女性の正社員を解雇する会社も多い。性別を解雇理由にするのは違法なのでぜひ裁判を闘って勝利してほしいと思う。中には女だとナメて、大声で罵倒してデッチ上げの理由による恐喝まがいの解雇もある。

 違法解雇がまかり通るのは、日本の裁判所が慰謝料の支払いを解雇事案では認めないので、解雇はやり得と考える経営者が多いのである。実際には違法解雇された労働者は心に傷を負い、うつ状態になるほどの被害を受けているのであるから違法解雇の場合を裁判所は慰謝料を認めるべきなのである。

 労働者が違法解雇で泣き寝入りしないように未払い賃金と同額の慰謝料は必要だと思う。解雇のやり得を許していては日本の労働者の非正規化がますます進み、低賃金化が進むことは避けられない。

 たとえ未払い賃金だけであっても違法解雇のやり得を許さないと言う労働者の決意を示すことが経営者の無法を減らして行くことになるのである。当ユニオンなら1年分から1年半分の賃金を支払わせることができるので泣き寝入りせずに裁判を闘ってほしい。

 現状のまま違法解雇を許している限り、日本の労働者の賃下げが続き、個人消費が縮小し、国民経済が疲弊していくのである。つまり労働者の絶対的貧困化の進行を止めるには、労働者が違法解雇を決して泣き寝入りしてはいけないのである。

 闘う決意をしない限り労働者の野蛮な搾取化が進行することを忘れてはいけないのだ。
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