新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2012年度運動総括(案)

(1)世界情勢の現局面の特徴

 2012年の世界情勢の特徴は、先進各国の国家的金融危機が深刻化し、世界同時不況とも言える情勢の中で、主要国の最高指導者が交代の時期を迎えたことである。とりわけ覇権国のアメリカの大統領選は財政再建の民主党と、強いアメリカの共和党の対立となっている。中国も最高指導者が秋に交代する。ロシアは今年プーチンが大統領に復帰した。つまり主要国の最高指導者の交代は、2012年度の世界を政治空白の年としたのである。

 アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換は、中国のアフリカ、アジアでの覇権主義的野心を明らかとした。欧州(EU)はEUの拡大と国債発行による市場化は、国債危機(金融危機)を深刻化させ、ユーロ全域の金融危機を招くこととなった。

 今日の世界資本主義の危機は、旧ソ連崩壊後のグローバル化の帰結であり、「野蛮な搾取」が招いた金融危機といえる。

 福島第一原発の事故は、脱原発の流れを強め、火力発電が見直され、エネルギーへの関心を強めることとなり、アメリカのイラク・アフガニスタンからの撤退の流れが、アラブ地域の流動化を促している。シリアの内戦化はイスラム教シ―アー派とスンニ―派の代理戦争であり、同時にアメリカの戦略転換の中で、シリアの内戦化によってイスラエルの安全を図る狙いがある。サウジ王制も「アラブの春」で揺らいでおり中東は今も世界の火薬庫である。

 アメリカの戦略的衰退と中国の台頭は世界が本格的な多極化の時代に突入しつつあることを示している。この多極化はグローバル化の産物であり、経済学的には資本主義の不均等発展の結果なのである。古い資本主義と新しい資本主義の対立は過去に世界大戦を招いている。アメリカの大統領選で「強いアメリカ」のロムニー(共和党)が勝てば、アメリカが再び単独行動主義(=戦争路線)に復帰する可能性がある。

 世界情勢の諸矛盾の激化、とりわけ金融危機と、中東情勢の流動化が今後の世界に暗雲を投げかけている。さらに温暖化による地球規模での気候変動(干ばつ)による食糧危機は世界を動乱に導く可能性がある。「アラブの春」は穀物のアルコール製造による穀物価格の高騰(=穀物投機)が引き金となったことを忘れてはいけない。

 我々労働者は、世界情勢の動きに注目しておかなければならない。国際的経済危機は、各国内の階級矛盾を激化させる。経済危機は時に政治危機に発展し、この危機を他国に振り向けようとして反動的民族主義を煽ることが、戦争を招くことは法則なのである。つまり世界情勢の現局面は、我々労働者が世界の労働者と平和と反戦の闘いで連帯することの重要性を教えているのである。

(2)国内情勢の現局面の特徴

 国内情勢の特徴は、大地震・津波・原発事故・円高・消費税増税・TPP参加(輸入自由化)という6重苦とも言える状況が迫っており、一層の国民経済の深刻な破壊に直面している。大企業に大規模な工場の海外移転を促すための、海外からの利益に掛ける税金を95%免除したことで、国内経済は産業の破壊とも言える事態が進んでいる。

 企業の海外進出は、日本が戦争の時代に向かい始めた事を示しており、労働者階級にとっては平和を守る闘いと共に、雇用の喪失という事態に対し反リストラの闘いが不可欠の生きる為の闘いになりつつあることを示している。

 野田民主党政権は、政権交代にかけた国民の期待を裏切り、公約を投げ捨て、消費税増税という大ブルジョアの課題を、自民党と公明党との野合で達成した。自公民大連立は、本質的には反小沢、反鳩山であり、対等の日米同盟路線に反対する売国勢力の野合であり、経済的には公共事業を中心とした土木資本主義路線への回帰であった。

 我々はかっての民主党の「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」という公約を信じたから民主党を支持したのであったが、野田一味の裏切りは消費税増税で証明された。消費税増税は中小企業や中小の商店を破産の危機に追いつめている。破産する小ブルジョアジ―の層こそファシズムの階級的基礎なのである。

 日本は政治的混迷の中で、独裁を主張するファシズム勢力が台頭する諸条件が整ってきている。マスコミが橋下維新を支援していることは、日本の支配勢力が独裁を選択しつつあることの表れなのである。マスコミの世論誘導にのせられて、アメリカの戦争路線に加担する道へ日本を導くことに断固反対することが重要となっている。

 大企業の多国籍企業化は、戦争体制を整える政治勢力を生み出す可能性がある。独裁を語る橋下の「日本維新の会」は、ファシズム政党に成長する可能性が強いので日本の労働者・人民は警戒しなければならない。我々は消費税増税に反対し、TPP参加に反対する政党を支持する。国民の生活を守り、社会的弱者のための政治を目指す政党を支持しなければならないし、海外侵略に反対し平和主義を貫く政党を支持しなければならない。

 我々は、消費税大増税に加担した自民・公明・民主の保守大連合に反対する。生産拠点の海外移転は、日本国内で大規模な産業の破壊・雇用の喪失を引き起こしている。我々は引き続きリストラに反対し、雇用を守る闘いを引き続き追求する。また対米自立と平和のための言論戦を継続して闘うことが重要となっている。

(3)組合運動の総括

 新世紀ユニオンの無料労働相談は大震災後減少していたが、今年度は10万円のネット広告をおこなったこともあり、年間200件の相談件数に回復しつつある。

 最近のリストラの特徴は、理由にもならないような口実で簡単に首を切ることである。そのような経営者が増えているということである。また安上がりに退職に追い込むためのイジメ・嫌がらせ(パワハラ)の退職強要も増えている。こうした反映か?うつ病ではと思われる相談者も増えている。

 相談者の中には裁判での弁護士の着手金や成功報酬を聞き、解雇裁判では慰謝料が認められない事、和解金額の相場を聞いて泣き寝入りを選択する人が増えている。つまり労働裁判では未払い賃金部分しかもらえない、弁護士料や裁判費用は取れないこと、等が分かって闘うことを諦める人が少なくないのである。

 日本の司法は解雇のやり得を無くすためにも解雇の裁判での慰謝料支払いを認める時期が来ている。裁判が費用の面でペイしなければ違法解雇は増えるばかりで、解雇労働者のほとんどが泣き寝入りとなる現状は民主主義社会とはいえない。

 つまり裁判費用が工面できない労働者の場合は、大衆闘争を背景に団体交渉で解決を図るほかない状況がある。法テラスでの裁判費用の立て替えは金額が安いので弁護士がやりたがらず、基本的に利用できない現状がある。この点も早急に改善が図られるべきである。
本年度ある会社で起きた、会長のセクハラで退職を余儀なくされた女性の慰謝料裁判の和解金がわずか110万円である。これでは弁護士の着手金や成功報酬を引くとわずかしか残らない。それならリストラで解雇せず、セクハラで退職に追い込む経営者が出てくるのは当然だ。

 アメリカのように懲罰的慰謝料何億円でなくても、日本も抑止力を持つ金額の慰謝料を解決金として認めるべきである。泣き寝入りでは封建時代と変わりない理不尽な裁判制度といううほかない。ハラスメントやセクハラがまかり通る日本の職場は民主主義からは程遠いのである。

 少なくとも違法解雇で有れば、未払い賃金と同額の慰謝料を司法は認めるべきである。セクハラは割に合わないと加害者が反省する慰謝料として現状の3倍程度の慰謝料を、司法は認めるべきで、そうでないなら日本は民主社会とはいえない。

 日本の社会では「裏社会」に調停を依頼する方が早く、多く資金を回収できるという現実がある。暴力団が蔓延るのは司法の空洞化が背景としてあることを指摘したい。審判制度もだんだんと和解金の相場が低下し労働者にとってペイしない状況になりつつある。

 ユニオンとしては大衆闘争で闘うことを検討していかねばならない状況が生まれている。
司法の反動判決についても書かなければならない。大学の教授がでっち上げセクハラの加害者にされたことでの慰謝料裁判は敗訴した。でっち上げは証人や陳述書で完全に立証できたし、また被告側(あばずれ女子学生一味)は有効な証拠や証人を出せなかったのに勝訴した。日本の地方の判事は無能で、でっち上げを見にく目を持ちえていないのである。(現在高裁で係争中)こうしたでっち上げセクハラ・パワハラによる解雇事案や慰謝料の事案は全国の大学で急増している。

 この大学ではすでに8人の先生が解雇もしくは退職に追いやられている。科研費を多くとっている有能な先生が妬みからでっち上げのセクハラやパワハラの標的にされる傾向がある。恩師を罪人にでっち上げ、卒論なしで卒業する手口はまさに「亡国の大学」というほかない。文科省が国立大学を法人化し、その結果大学指導部に利益追求の既得利益集団が形成された事が背景に存在している。

 労働相談の中には全く証拠を残していない人や、会社に言われるがまま退職届を書かされた人も少なからずいる。これらは労働者と経営者の関係を敵対的関係が本質だと認識できていないことから起きていることである。

 審判の中で、経営側が戦術として解雇を撤回し、中身のない仕事を懲罰的にやらせる例が生起した。こうした場合は仕事に復帰して月30万円の雇用を守る選択をするか?それとも自己退職の道を選択するか、迫られる場合がある。今回は本人と家族が退職を選ぶこととなった。どのような職場であっても労働者と経営者は本質的に敵対的関係であることを認識して、職場に復帰することも闘いであることを認識する必要がある。

 審判の申し立てで従業員としての地位を有する事を申し立てている以上、解雇を撤回されると受け入れなければならないことを理解してほしいのである。解雇撤回は労働者としては勝利であり、裁判所の和解調書があれば、簡単には次の攻撃はできないのである。しかし今回の人は、解雇になる前に散々いじめを受けていた為、残念ながら自己退職を選ぶこととなった。今後は和解希望の審判での意地悪な解雇撤回を防止する戦術を検討しておく必要がある。

 本年度の貴重な経験の一つに、残業代を請求したら解雇された、という労働者が審判を闘った。しかしこの人は副業を会社を設立して大々的にやっていた事が会社側証拠で明らかになり、審判を取り下げることになった。法律的には労働者の競業避止義務違反であるが、同時に会社の電話で私用電話を何万円も使用していたことが明らかとなって敗北となった。

 ユニオンに重大な事を隠して審判や裁判に勝てるわけがないのです。会社と同じ住所地に、会社と同じ運送会社を設立して副業をすれば露見するのは当たり前です。この労働者は競業避止義務違反という言葉を知らなかったのです。しかし悪いことだとの自覚があったのでユニオンに隠したのです。結果弁護士にも迷惑をかける結果になりました。

 このような場合は、本人が謝罪し反省しなければユニオンとしては除名処分にするしかありません。ユニオンを騙す行為は自分に反作用が降りかかり、自分が損失を被ることになることを知るべきである。

 ホームページの更新が遅れ気味で、しかも一部の記事が更新されない事態は引き続き改善すべき課題となっている。しかしユニオンのホームページとブログは大きな影響力を持っており、社会的影響力を一層拡大するため、検索率を高める方策を研究していかねばならない。

 労働裁判でユニオンの指導で証拠を用意できた事案はおおむね勝利的に進行している。しかし証人を準備するうえで退職者などの協力を得る努力が弱い例が出ている。裁判や審判で勝利的に解決した組合員は自分の経験を仲間の闘いに活かせるよう、支援する側にたって経験を役立てるようにしてほしいと思います。それが自分を高めていくことであり、ユニオンの団結力を強化することである。

 ユニオンの財政について総括すると、昨年ユニオンの財政面での合法性を勝ち取った拠出金裁判に勝訴して以後、拠出金の支払いと組合費の納入は大幅に改善している。しかし裁判や審判の相場が低下している反映で財政危機は続いている。組合費については組合規約を改正する必要が出ている。

 新世紀ユニオンの組合員は、個々に自分の闘いを反省・総括し、正反両面の教訓を明らかにして一層の勝利を目指さねばならない。
スポンサーサイト
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析