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アメリカ大統領選の波乱要因について!

 アメリカはリーマン・ショック後の大規模な財政出動の付けが重くのしかかっている。軍事予算の大規模な削減始まる。いわゆる「財政の崖」と呼ばれる財政危機は、政府支出に依存する産軍複合体にはとてつもない障害である。
 アメリカはこのため戦略転換し、戦争路線を一時停止し、現在いわゆる「息継ぎの和平」の内向きの政治に転換している。アメリカは軍需産業の国であり、定期的に消費過程としての戦争を必要としているが、今は軍需産業は大リストラに直面している。
 冷戦後の新自由主義の民営化・規制緩和の政策は、低賃金労働力としての移民の急増を促し、中間層の労働者がリストラされ、いわゆるバッド・ジョブ(劣悪な雇用)と言われる雇用者負担の健康保険・年金のない低賃金層(年収3万7000ドル以下、もしくは時給18.5ドル以下)が約25%にも拡大している。
 つまりアメリカ社会は中間層が貧困化し左傾化し、逆に金持ちが保守化しているのが特徴なのである。従って保守層を基盤とする共和党は年年選挙が厳しくなり、選挙違反をしなければ勝てない状況にある。
 今回の大統領選も終盤になっても民主党のオバマが優位に立っており、共和党のロムニーは、勝つために「選挙の天才」と言われる共和党の黒幕カール・ローブを復活させた。
 今アメリカの各地で黒人やマイノリティや若者が投票しにくい要件の厳格化がおこなわれて、各地で訴訟になっている。民主党支持者を投票に行かせないように免許書の提示など要件を強化するのである。またコンピューター・プログラムを使って有権者プログラムの中の特定の人種を登録抹消する事が実際に行われているという。
 このような選挙違反を指導しているのがカール・ローブなのである。従って投票の2週間前になっても、どちらが勝つか全く分からないのである。波乱要因は今後発表される雇用情勢と選挙違反の成否である。
 日本はアメリカの従属国なので、オバマが勝つかロムニーが勝つかは重要な事なのだ。一般的に民主党は貿易などで日本に厳しく、共和党は戦略重視で同盟国日本に対応する傾向がある。財政危機のアメリカは、従属国日本の消費税増税に期待しているのは間違いないことである。
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