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家畜化の象徴としての「連合」1%自粛要求?!

 報道によると「連合」は来春闘の基本構想で賃上げ要求を1%を目安に給与総額の引き上げを求めるという。賃金がピークの1997年から約5%下落しているとして、5年程度かけて回復するというのだが、まったく話にならない方針だ。

 日本経済が縮小再生産(デフレ)を10年以上続けている事は、今や世界が注目していることだ。その原因は労組が闘わずにリストラや賃下げ、規制緩和を次々受け入れてきた結果である。つまり日本経済の衰退は強欲な経営者の、行き過ぎた搾取の結果、個人消費が減退し、国民経済が活力を失っている結果なのである。

 労組が家畜化すると、行き過ぎた搾取によってデフレを招き、経済が衰退することは日本が世界に悪い典型を示していると言える。このことはドイツが毎年数%の賃上げで高い成長率を維持していることと対照的である。冷戦時代の所得政策としての大幅賃上が、日本の高い成長を維持したことと逆のことが今起きているのである。

 したがって日本経済の衰退のサイクルを抜け出すには、年1%の賃上げでは受給ギャップを埋めること等できるわけがない。国民経済の縮小再生産をなんの為に維持するのか?

 国民経済を衰退させてまで、大企業に内部留保を積み上げさせる「連合」労働貴族の狙いは何なのか?家畜ゆえに単に馬鹿なだけなのか?国民経済を発展させる視点が無いのか?

 私は、経営者の強欲と労組の家畜化が日本経済衰退の根本原因だと思うのである。
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