新世紀ユニオン発行のニュース

裁判について調べてみました!

 労働者が裁判で闘う場合、その労働者が職場復帰を目的とする解決を望む時は、労働審判ではなくて民事裁判で争います。
この場合は
○地位確認
○解雇無効確認
などの訴訟を提起するのが一般的です。

 ここで裁判の大まかな進行をみてみますと…
①訴状の提出
②訴状の送達・口頭弁論期日の指定
③答弁書の提出
④口頭弁論期日
⑤争点及び証拠の整理
⑥証拠調べ
⑦口頭弁論終結
⑧判決言い渡し

(注)判決に至る過程で当事者が自主的に或いは裁判官の勧告により、和解を成立させることができる。
 和解の内容が調書に記載されると、確定判決と同一の効力を持つ

●訴状の内容
〇請求の趣旨→どのような判決を求めているのかという事を書いたもの
〇請求の原因→なぜ訴えるのかという事を書いたもの
 このような内容が書かれた訴状を労働者側である原告が裁判所に提出します。

●答弁書
 使用者・会社側である被告が訴状に対する反論を記載した書面のことです。

●口頭弁論期日
 当事者双方が決められた日時に裁判所へ来て裁判官の前でお互いの主張をします。また自分の主張を立証するための証拠も提出します。
 しかし実際には期日の前に提出した書面を確認するだけです。法廷では原告・被告が「陳述します」と言うことで提出してあった書面の内容を口頭で話したことにしています。
 この期日で自分の主張をするときは、前もって「準備書面」という書面を提出します。即ち、原告が準備書面を提出し、被告がそれに対する反論の準備書面を提出して…という形式で進行し、数回の期日を経て争点を絞り込んでいきます。

●争点及び証拠の整理
 ある程度準備書面でのやりとりをしてみて、当事者間に争いがあり、争点及び証拠の整理をする必要がある場合、証人尋問等の証拠調べを争点に絞って効率的かつ集中的に行えるように準備するために、この手続きを実施します。
 この手続きは3種類あります。
①準備的口頭弁論手続
②弁論準備手続
③書面による準備手続
 裁判所は事件の性質や内容に応じて最も適切な手続きを選択します。
 一般的にはこの段階になると法廷ではなく、普通の部屋で争点を整理したり、今後の進め方を協議したり、和解できるか模索したり等の弁論準備期日が開かれることが多いようです。

●証拠調べ
 証拠には、書証(書類を証拠とするもの)と人証(人間を証拠とするもの)があり、人証には証人と本人があります。
 当事者間の争点が明らかになれば、その争点について判断するために、
〇書証の取り調べ
〇証人尋問(原告・被告以外の第三者の尋問)
〇本人尋問(原告・被告が自ら尋問を受けること)
などの証拠調べの手続きを行います。
 民事訴訟では書証が最も有力な証拠になるので、できるだけ多く提出するようにすべきです。しかし書証だけでは不十分な時、それを補うために証人を準備して裁判所に申請します。この時、証拠申出書という書面を提出して、裁判官が誰を、いつ尋問するか決定します。
 証人を請求した側が行う尋問を「主尋問」といい、相手側が行う尋問を「反対尋問」といいます。 証人尋問はまず主尋問からして、次に反対尋問します。更に尋問を申し出をした当事者が尋問します。更に相手側が尋問するかどうかは裁判官が決めます。
 この証人尋問では、証人の言っていることに矛盾が無いかを見極めることが重要になります。

●弁論終結・判決
 証人尋問・本人尋問が終ると審理が終り、次の期日に判決が言い渡されます。(複雑な事件では「最終準備書面」を提出して審理を終えます)
 判決が確定するのは、判決正本が届いてから2週間経過してからで、またその間に控訴しなければ、或いは控訴されなければ判決が確定し、効力が発生します。
 判決が確定すると裁判所で「判決確定証明書」を貰うことができます。
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