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就業規則の「改正案」を会社が出してきました


 先日会社が新しい就業規則の(案)を配布しました。それによると労働時間の変更と賃金が低下する職務制度の変更があります。

 私が働いている会社には組合がありません。反対するにはどうすればいいですか?


 就業規則の不利益変更で労働者の労働条件を改悪できないのが原則です。(労働契約法9条)労働時間や職務制度の変更で自分が実際にどれだけの不利益があるかを明らかにして下さい。

 次に従業員代表(過半数代表)に、会社の今回の就業規則の改定でこれだけ不利益を被るので改定を止めるよう社内メールや書面で届けて下さい。また同僚にも反対の意見表明をするように勧めて下さい。

 この場合の、「労働者の過半数を代表する者」は投票等で民主的に選出された者でなければいけません。

 法律的には、就業規則の変更が合理的であり、変更後の就業規則が周知されている場合には例外的に労働者の合意が無くても就業規則変更によって不利益変更ができる(労働契約法10条)場合があります。ですから就業規則変更の経営上の必要性について会社に質問することも重要な事です。

 特に職務制度の変更は特定の職務の人に不利益が及ぶ場合があるので具体的に会社に説明を求め、証拠を残していくことが重要です。したがって質問や反対の意見は社内メールで行うのがいいです。会社が就業規則の「改正」案を開示しているのに質問や反対の意思を表明しないことは、受け入れたこととみなされます。

 実際に従業員代表に就業規則の改正案に反対意見が続出し、会社が改定を断念する例も少なくありません。できるだけ多くの同僚に反対意見を提出してもらうと、従業員代表も反対せざるを得なくなります。

 就業規則で、労働時間や職務制度や賃金規定を改正して、特定の人達に不利益を及ぼすことに、経営上の合理性はありません。職場の同僚と共に反対して、会社の就業規則改悪を撤回させるべきです。
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