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アメリカが内向きになり国際紛争が激化する局面!

 超大国アメリカが財政危機で「息継ぎの和平」に入り、国内経済の立て直しの局面になったことで、国際紛争が激化する局面を向かえた。例えばシリアへの周辺国による介入で、シリアはイスラム教の宗派争いの戦場となった。

 またイスラエルの挑発でハマスのミサイル攻撃が激化し、空爆と地上戦でイスラエル軍が領土拡大に動き出した。従属国の悲しさ、パレレスチナ人はイスラエルのたびたびの空爆と地上戦で次第に難民化されている。

 中国の南シナ海や東シナ海での貪欲な領海専有や尖閣占領への砲艦外交も、アメリカの戦略転換を見定める軍事的布石であり、周辺国のフインランド化を進める為であった。すでにカンボジアやミヤンマーは中国の影響化にある。アメリカがいまから、中国のアジア各国へのフインランド化を外交で巻き返す段階なのである。

 アメリカの覇権が後退しつつあり、しかも当分の間戦争できない局面では、中小国の軍事的動きの好機であり、日本のように戦争体制もなく、軍事力もアメリカが頼りの国はもっとも警戒しなければならない戦略関係だと見ておかなければならない。

 つまりアメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換が従属国日本の自立の好機だということであり、また日本の防衛には当分の間アメリカを頼りにできないということである。

 尖閣諸島でアメリカが中国に「領土問題での中立」を表明したのは、アメリカが財政の崖の前で当分の間戦争できない事の反映なのである。

 安部の集団的自衛権の憲法解釈を変える動きは、現局面では何の意味もない。今急ぐべきは自衛隊の中に海兵隊を創設し、尖閣や沖縄や竹島や北方領土を守る力を持つことである。中国が数隻の空母を持とうとしており、これに対抗し日本も空母を持つ必要がある。

 自分の国は自分で守る力を持つことが、すなわち対米自立の必要条件を整えることになるのだ。隣の国が狂気のような反日教育を国民にしている事は、戦争が近いことを示しているのである。

 このような時「平和憲法」など何の役にも立たないのである。むしろ自国防衛への障害となるかもしれない。平和は力で守られるのであり、憲法の非武装条項や戦争放棄条項はアメリカにいつまでも従属させるための従属条項に過ぎない。
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