新世紀ユニオン発行のニュース

サービス労働対策は人員増で応えるべきだ

 今年度に入って、日本郵便(郵便事業株式会社)のあらゆる支店において、勤務時間前から作業を開始しないように厳しく言われています。また、私が属している班では、2人転出1人転入です。トータルで1人減員です。

 その内訳は、1人退職、1人班異動、1人新規採用です。したがって、人員減に対して、新規採用を入れたことと「早着手はしなくていいよ」の2点でもって、見せかけの増員でごまかしています。しかもこれとセットで、その他コンプライアンス(法令順守)の徹底も今までより厳しく言われています。

 とりわけ重大な例では、業務外での交通違反・交通事故に対しても懲戒解雇を行いうることが明記されています。その狙いは、JPエクスプレス(JPEXという:小包配達が日通ペリカン便と合併します)設立のためでしょう。

 JPEXは4月からは日通側の出向社員だけで先行して立ち上げ、10月から日本郵便側も出向社員を出します。サービス労働が解決しなければ、元ライバル企業である日通に捨てられると思ったのでしょうか。

 サービス残業の証拠隠しが2点ほどあります。ちなみに、郵便事業株式会社では、タイムカードは採用されていません。

(1)携帯端末機の勤務時間前ログイン禁止 携帯端末機を使用すると、書留や小包をいつ交付を受けたか(受入入力)、いつ配達したか(配達完了入力や不在留置入力)、その他転送や還付(事故処理入力)するので、勤務時間の記録が残っています。また、代金引換や受取人払いなどの料金徴収を配達した場合、(時刻が記載された)精算調書が発行されるので、いつ勤務が終了したのかが記録に残ってしまいます。

(2)作業日報の復活実施 JPSの一環として、何時何分から何時何分までどんな作業をしたのかを詳細に記録する必要があります。配達作業や道順組立等の内務作業やミーティング等や休憩とそれらの業務量です。データ活用として、「能率順位の掲出等でフィードバックします。」ということです。

 ところで、5月19日に当社の新大阪支店の支店長と新東京支店の総務主任の2人が郵便法違反で逮捕されました。低料金第3種郵便物(障害者割引)による不正DM事件にかかわった疑いです。

 定型外1通120円のところ、たった8円で送れるわけですから、会社が被った損害は結局のところ私たちのサービス残業で吸収しています。サービス残業の訴えがひとたび起これば、おそらくそれ以上の金額となることでしょう。そのための証拠隠しでしょうか。また、不正DM事件の被害の回復は、時効や当社の過失を考えると、非常に難しいでしょう。

 もうすでにあの郵便事業株式会社は傾きかかっています。
スポンサーサイト
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析