ある日突然解雇通告し、すぐ職場から追い出す例が増えています。解雇理由としては本人の業績不良や上司の指示にしたがわないなどを口実にしてきます。
突然職場を追い出されると、解雇の無効を争う証拠を何も持ちだせなくなります。こうした解雇のやり方は日本IBM等の企業でおこなわれ当ユニオンでも最近経験しました。新型の解雇手法であり、広がる傾向を示しています。
これまで多く見られた解雇理由は「自社の業績不振」を口実にするものが多かったのですが、ロックアウト解雇の特徴は、本人の能力や業績や上司の命令に従わないなどを口実にしてくるので、整理解雇の4要件を回避できることです。しかも退社前の15分前に突然解雇通告がなされ、職場の同僚にあいさつもさせないで追い出します。
したがってこのようなロックアウト解雇の場合、証拠を用意できず、解雇無効を争う事ができない可能性すら出てきます。しかも解雇理由書には、自己退職すれば退職加算金が出ることが書かれている場合もあり、退職勧奨合意書まで用意されている時があります。
つまり闘うことをあきらめて自己退職させることを目的にしている解雇なのです。そこでこのようなロックアウト解雇に備えるにはどうすればよいでしょうか？
方法は一つしかありません。常日頃から自分の評価書、社内メール、自分の仕事を記録した作業日誌、自分の仕事の成果等をUSBメモリーにいれて家に持ち帰っておくことです。
また定期的な上司との面談の録音を取っておくこと、そのばで自分の評価などを質問して記録しておくのがいいでしょう。
わざと他の名目で営業の仕事を外し、後で営業の成績が悪いと主張してくる場合があります。仕事を取り上げられた時の状況や上司に注意された事をキチンと証拠に残しておくことが重要です。
とにかくアメリカ方式のロックアウト解雇が広がり始めたのです。TPP参加でこのような解雇が一気に広がり、解雇の自由化が進むことを心配しなければなりません。とにかく労働者はこうした事態に備える為、自分の仕事の資料や業務報告の写しや、作業記録等や業務日記を家に持って帰っておくことです。
会社がこんな汚いやり方をする時代ですから、労働者の側も会社の資料などを前もってどんどん解らぬように持ちかえっておくべきです。もともと労働者と経営者の関係は敵対的関係が本質であるので、遠慮は無用です。
労働者は自分がいつロックアウト解雇になるか解らないのですから、日頃から解雇に備えるほかに雇用を守る手段が無いことを確認して、証拠集めを創意工夫し、普段から心がけて実行しなければなりません。
スポンサーサイト
