厚労省の外国人雇用状況によると、2011年10月末の外国人労働者数は68，6万人である。このほかに専門学校への留学名目で来日したり、観光名目で入国し、不法に就労している者が数十万人いる。
つまり日本の外国人労働者の数は実質百万人を超えていると見られている。以前は専門的知識を重視し、大卒以上に限定していたのが、政府が専門学校レベルへと要件を緩和したため、中国などから「研修生」名目で低賃金労働力として多数流入しているのである。
不法就労は事実上野放し状態で、結果低賃金労働力の流入で日本国内の平均賃金が急速に低下しているのである。これは日本経団連等の経済団体が目的意識的に不法流入を促して国内の賃金レベルの切り下げを図っていることが背景にある。
日本国内で実質400万人以上の失業者があふれているのに、安上がりの外国人単純労働を解禁すると、目先の利潤は増えるかもしれないが、中長期的には日本企業の研究・開発投資の軽視が起き、企業の技術的活力は失われていくのである。
日本企業は、アメリカ経済が中南米からの不法移民の流入で安上がり労働力を活用し、挙句よりやすい労働力を求めて発展途上国に工場を移転し、「もの造り国家」でなくなった例を反面教材とすべきである。
現在の日本は、外国人の単純労働の無制限の流入を許す結果となっており、それに伴い急速な治安の悪化が進行している。反日教育を行っている中国からの不法就労と「研修生」名目での就労はとりわけ即時に止めるべきである。
労働力の不足は、国内の失業者と高齢者・女性労働力の活用と技術革新で対応すべきである。現状の外国人単純労働力の自由化は国内労働者の労働条件の劣悪化を促し、企業の研究・開発努力を軽視する方向に導き、企業活力を弱めている。
単に凶悪犯罪が急増して社会的経費が増えるだけではないのである。企業の目先の利益の増大のために国内の労働条件と雇用情勢が悪化しているのである。しかも出稼ぎの外国人労働力は母国に送金するので国内消費の拡大にはつながらないのである。
強欲な経営者の都合で、外国人の不法就労を拡大し犯罪を増やし、社会的経費を増大させているのだから、法人税増税で社会的経費の増加を賄うべきである。
ここで言う外国人単純労働力には、歴史的経緯で日本に住むことになった在日の韓国人や朝鮮人や中国人の事は含まない。「研修生」名目の中国人や、観光・留学名目での外国人の不法就労を指している。
外国人労働力の流入は専門的知識を有する大卒以上に制限すべきである。我々は労働組合として、国内の労働条件の悪化や、雇用情勢の悪化につながる無制限の単純労働の自由化を支持するわけにはいかないのである。とりわけ挑戦的反日教育を行う敵体国からの就労は許すべきではないと考えている。
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