安倍内閣の布陣を見ると、景気対策の「ばら撒き」を建設業界と金融業界に行い、見せかけだけ景気を良くし、来年夏の参院選で勝つことを戦略としている内閣です。
夏の参院選に自民が勝てば憲法改正が日程にのぼることになります。この時に対米自立を正面から訴えるか、それとも従属改正になるかは、重要な分かれ目になります。
民主政権時に、「ばら撒きだ」と言って子供手当に反対しておきながら、自分が政権を取れば、10兆円の補正予算をやるというのです。国債の日銀引き受けはインフレで国民の預貯金を目減りさせ、食いつぶすだけでなく、国の借金を増やすだけで、公共事業の国民経済への波及力はありません。
また土木資本主義をやるくらいなら、国防力強化のため防空戦闘機や艦船・巡視船・空母・対空対艦ミサイル等に今回の予算を使う方が景気が良くなるのは明らかです。国民が貧困化しているので道路を作っても地価は上がらず、雇用もたいして拡大せず。ゼネコンがもうかるだけで終わることになります。
公共事業でも地熱発電や風力発電や小型水力発電に投資する方が富を生み、化石燃料の輸入もへらせるのです。ところが自民党は土建会社の党なので、土木資本主義からいつまでも抜け出せないのです。
日本は先端産業の投資を促す政策が必要で、道路や堤防や港湾の整備では国民経済は回復しません。また賃金を上げる所得政策で個人消費を促すことが消費不況を解決するカナメの問題であり、消費税増税は個人消費を一層減退させるだけになります。
民主党が公約しながら投げ捨てた高齢者向けの福祉政策を充実し、雇用を生み、子育て支援を充実することが重要なのです。雇用の面で男女平等にし、女性の力を日本の経済発展につぎ込む政策も重要なのです。
安倍政権の公共事業の中身が重要になります。しかし自民の支持基盤は建設会社なので多くは期待できないでしょう。
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