国内の1世帯あたりの平均所得が07年度は前年より10万6000円減って556万2000円だったことが（厚生労働省調査）新聞に載っていました。94年には年収が平均で664万2000円だったのだから4年間で1人当り108万円も低下したことになります。
これだけ賃下げになれば購買力が減少し、景気が悪くなるのは当然です。この3年間に大企業が何百兆円も内部留保を増やしたのだから、小泉「改革」による非正規雇用の拡大は、大企業に莫大な利益をもたらしたことになります。
リストラも増えています。昨年度の労働紛争・相談件数は22万件で前年度より2割増えています。
今年夏のボーナスも日本経団連によれば前年比19．39％減だそうです。職場のパワハラは急増し、うつ病になる労働者が急増しています。
こう書いてくると、小泉「改革」以後の私達労働者は踏んだり蹴ったりです。書いていて腹が立ってきます。労働組合が「連合」発足後完全に家畜化したことも労働者の力が低下した原因だと思います。労働者の利益のために闘える本物のユニオンの存在が決定的に重要だと私は思います。
衆院選が夏にひかえています。自民・公明の悪政に終止符を打つには、どうしても民主党に勝利してほしいと思います。私は民主党支持者ではありませんが、自公の悪政を終わらせるには、今のところそれしか方法がないように思います。
公明党と共産党は「自民の安全装置と言われているそうです。公明党は自民議員を助け、共産党は当選する可能性もないのに立候補して野党票を分割して、自民の勝利を保証してきたからです。自民党の長期政権はその結果だと思います。
今年夏の衆院選では絶対に政権交代を実現し、労働者を犠牲にする政治を終わらせなければなりません。私は新世紀ユニオンの「よりましな政府」を実現させるという方針は正しいと思います。
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