労働者にますます厳しい政治情勢が生まれた！ 昨年末の総選挙は、公約を裏切った民主への国民の怒りが示された選挙だった。公共事業で日本を借金まみれにした自公が政権を取り返したのである。安倍政権はインフレ政策で公共事業をばら撒き、資金は国民の金融資産をくい潰すことで賄うのである。
物価は上がり国民の預貯金は急速に目減りするであろう。資産を保全しようと海外に資金を移す人も出る。アメリカ金融資本の狙いはその資金にある。安倍の経済顧問のアメリカの経済学者は、狙いがあって安部にインフレ政策を進めているのだ。
自公政権は、小泉以来の労働分野の規制緩和で野蛮な搾取を進めてきた。今度は維新が最低賃金制度の廃止を主張し、みんなの党は最低賃金の切り下げを主張している。労働者にはますます厳しい政治情勢が生まれたと言える。
労働分野の規制緩和が一層推進される可能性がある。とりわけ解雇の自由化や最低賃金制の廃止は、労働者の賃金の底が抜けかねない重大な問題なのである。すでに労働裁判制度の「現状回復主義」のために解雇の自由化が実質的に進んでいるのに、今以上に解雇の自由化が進み、規制緩和で労働者の非正規化が一気に進む可能性がある。
安部政権に石原の維新が協力すれば、改憲によるアメリカの戦争路線への参加が現実のものとなりかねない。日本の平和主義も危機を迎えている。韓国と中国の日本領土への野心が日本の政治の右傾化を推進した。もちろん右傾化の内的要因として日本企業の多国籍化があり、海外の権益の保護という独占資本の軍国主義的願望が、政治の右傾化を促しているのである
新世紀ユニオンは、結成以来13年目を迎えた。この間日本の労働者の反リストラの戦術レベルを上げる為に、我々は一貫してホームページやブログを通じて、労働戦線で少なくない貢献をしてきたと自負している。企業から理不尽な攻撃を受けた労働者の権利を守り、雇用を守るためになくてはならない先進的労組として、その存在価値を打ち立て、労働者の信頼を勝ち得てきた。
この間、裁判や審判で勝利した多くの組合員は、次は他の組合員を支援する側に回って、教訓を伝える役割を果たしてほしいと願っている。政治情勢がますます労働者に厳しい局面になっているからこそ、闘う仲間が団結しなければならないのである。既成労組の家畜化が日本の労働者を野蛮な搾取にさらしていることを指摘しなければならない。
新しい労組である新世紀ユニオンが、厳しい政治情勢の下で、実践面で勝利的前進を続けることが何よりも重要だと考えています。実践を通じて強まる労働者大衆の労組への信頼こそが、階級的力だといえるのです。団結し、共に闘い、教訓を学び前進しよう！。
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